文京区議会の活動報告

建設委員会

2019年6月27日「建設委員会」

文京区議会の委員会で話し合われた内容は、すべて正式な記録としてまとめられた後、会議録として公開されます。

文京区議会会議録

一言で、この日の文京区議会をチェック!

この日の委員会では、「区民の皆様からの意見である請願が3件と、区側からの報告が5件」あり、
なかでも「文京区における空き家対策をどうしていくか」について活発な議論が行われました。

話し合われた内容

(1) 付託請願審査
1)受理第5号 建築紛争の予防と調整に関する請願
2)受理第6号 ワンルームマンション条例の見直しに関する請願
3)受理第7号 「みどりの保護条例」「緑の基本計画」の抜本的見直しについての請願
(2) 理事者報告
1)平成30年度耐震改修促進事業の実績について
2)市街地再開発事業の進捗状況について
3)文京区特定空家等に関する基準(素案)について
4)文京区自転車シェアリング事業実証実験の実施状況について
5)文京区緑の基本計画の改定について

おもなやり取り(一部)

たかはまなおき

「空き地管理のNPO等、外部の団体の力をかりて実施していただいてはいかがか」

文京区側の回答

「空き家センター等いろいろありますけれども、現在、空家等対策審議会の中にも、宅地建物取引業協会とか、建築士事務所協会等も入っています。そのような中で、具体的なものが出てくれば、連携を図りながら対応していきたいと思ってございます。」

文京区議会の会議録を公開するワケ

文京区議会で話し合われた内容は、「会議録の検索」ページを開いて、
必要なキーワードや日時を指定しないと閲覧することができません。

そこで、私の所属している会議については、公開された会議録を皆様に広く見ていただくことによって、
区政を身近に感じていただきたいと考え、情報公開請求で得た資料を皆様に公開しています。

委員会記録全文

○市村委員長 それでは、付託請願審査3件でございます。

請願受理第5号、建築紛争の予防と調整に関する請願。請願文書表の9ページを御覧ください。

 

 

・受理年月日及び番号   令和元年6月5日   第5号

・件   名   建築紛争の予防と調整に関する請願

・請 願 者   文京区小石川二丁目20番10号

中 山  代志子 外8名

・紹介議員    宮 崎  こうき  ・  海 津  敦 子

萬 立  幹 夫

・請願の要旨   次頁のとおり

・付託委員会   建設委員会

・請願理由

文京区の中高層建築物に関する紛争予防条例に基づきあっせん・調停においては、すでに事業者は計画を確定しており、地元区民の要望を検討したとしても受け入れる余地がなく、紛争に発展したり、一部住民や自治体が事業者と非公開を前提に不透明な取引をすることにより地域コミュニティ内での“不協和音”を誘発したりするケースが少なくありません。結果として、関係者の誰もが不利益を被る事態となり、魅力溢れるまちづくりが困難になるばかりか、区全体の発展にも悪影響を及ぼすと懸念せざるを得ません。

文京区がうたう「協働・協治」の精神に則って、地元地域の実情や特性に配慮、合致したまちづくりを円滑に進めるためには、現在の文京区の条例・要綱で必ずしも完璧かつ完全とあるとは言い切れないと思います。全国各地の自治体の成功事例も増え、文京区の担当部課においてもそれらを詳細に調査・研究してきていることと思いますので、これらの長短を考慮しつつ、文京区にふさわしく、かつ文京区に住むことを誇りと思えるような制度や仕組みづくりに向けて改善の余地があるかどうか調査・研究し、必要性に応じて改善の検討をすることは極めて重要と考えます。

そこで、下記のとおり、請願いたします。

・請願事項

1 「協働・協治」の精神に則り、文京区をだれもが住みたくなる調査のとれたまちにするために、よりよいまちづくりのための新しい制度や仕組みのあり方を話し合える何らかの場を設けることを、全国の他の自治体の先行事例との比較調査・研究を踏まえ、検討するよう文京区長に要請してください。

よりよいまちづくりのための新しい制度や仕組みについては、より具体的には以下のものが考えられます。

① 一定規模以上(具体的な規模の調査・研究、検討対象とする)の土地を売却する際には、区への届け出により、土地利用の大枠を土地売却主と区が事前に調整することで、文京区の実情や発展にそぐわない開発を強引に進めるような事業者に売却されないようにする仕組み

② 一定規模以上(同)の土地を取得した際には、区への届け出により、土地利用の大枠を土地取得事業者と区が事前に調整することで、文京区の実情や発展にそぐわない開発構想を立案することがないようにする仕組み

③ 一定規模以上(同)の土地を取得した際には、区への届け出により、土地利用構想が固まった段階で、文京区基本構想や文京区都市マスタープラン、「文の京」住宅マスタープラン等との整合性が取れているかどうか、開発事業者と区が事前に調整する仕組み

④ 開発事業及び建築計画(延べ面積1万平方メートル以上の計画を含めるかどうかも含め調査・研究、検討対象とする)について、専門家を交えつつ、区と区民と事業者が事前に調整する場を設ける制度や仕組み(保育所等の公共施設の設置を阻害しないもの)

⑤ 上記①~④に関連し、事前に調整する場を設ける制度や仕組みにおいて、議事録公開といった透明性のある手続き

⑥ 上記④と⑤に関連し、事前に調整する場を設ける制度や仕組みにおいて、自治体を事務局とすること

 

 

○市村委員長 この請願は、より良いまちづくりのための新しい制度や仕組みの在り方について話し合える場の設置を、文京区長に要請することを求めるものです。

御質疑のある方は挙手をお願いいたします。

岡崎委員。

○岡崎委員 おはようございます。建設委員会は15年ぶりぐらいになりますんで、ピントが外れていたらごめんなさい。

今回、建築紛争の予防と調整に関する請願ということで、2月の定例議会でも同じような請願が出されたと思いますが、改選後ということもございますので、ちょっと確認をさせていただければというふうに思います。

2月のときにも若干というか、質疑があったと思うんですけれども、いわゆる確認申請が、民間も含めて年間で約800件あって、そのうち紛争になったのがここ数年4件から5件というようなお話だったと思うんですが、その後、状況的には変わりはないのか。

また、あっせんはどのような状況になっているのか、お聞きしたいと思います。

○市村委員長 有坂住環境課長。

○有坂住環境課長 今、委員から御質問がありました紛争につきましては、先ほど委員からもお話がございましたが、平成28年度8件、平成29年度が4件、平成30年度が5件、今年度に入りましては、今のところゼロ件でございます。なので、今のところ件数としては変わらない状況でございます。

あっせんにつきましては、平成28年度が3件、平成29年度が1件、平成30年度がゼロ件、今年度に入りましてもゼロ件という状況でございます。

○市村委員長 岡崎委員。

○岡崎委員 分かりました。そうはいっても何件かはあるということで、その辺、区としてはどのような対応をされているのでしょうか。

○市村委員長 有坂住環境課長。

○有坂住環境課長 日頃、住民の方からも多数といいますか、御相談や御要望はいただいておりますが、窓口で担当職員が丁寧に対応させていただきまして、必要な要望ですとか、そういったものは事業者に伝えるということで、最前線の窓口で紛争の予防に日々当たっているところでございます。

○岡崎委員 結構です。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 今、あっせんと調停ですかね、件数についての答弁がありました。この間、質問している中に、こうしたあっせんや調停まで行かないにしても、今、住環境課長からお答えがあったように、窓口への相談というのがあるというふうにお答えがありまして、窓口で対応して、そこまで行かない、お話をされて納得しているかと言われれば納得していない部分も相当あるのではないかというふうに思うんですけれども、やはり、相談という形では、この間何件ぐらいあるのか。

先ほどおっしゃっていた平成27年度から平成30年度、そして今年はどうなのか、その辺についてお答えください。

○市村委員長 有坂住環境課長。

○有坂住環境課長 相談につきましては、平成27年度から申し上げますと、平成27年度が356件、平成28年度が245件、平成29年度が87件、平成30年度が107件、今年度に入りましてからは21件ということになっております。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 分かりました。ただ、相談にいらした方々がその後どういうふうになっているのかというのがあるんですけれども、今年度になってからは21件ということですけれども、その内容としては、どのような形での内容での御相談が来ているんでしょうか。

○市村委員長 有坂住環境課長。

○有坂住環境課長 内容としましては、例年同じような状況ではございますが、隣地との離隔が狭いですとか、そういったことによるプライバシーの確保をしてほしい、後は日陰ですね。どうしても、離隔が狭いということで、日照の条件が悪い。そういったような内容が多く寄せられている状況でございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 そうしたことに関しては、現時点では皆さん御納得いただいているという状況ですか。その後、話し合いがまだ継続しているという状況ですか。その辺はいかがですか。

○市村委員長 有坂住環境課長。

○有坂住環境課長 御相談の件数につきましては、一つの物件について複数来られている場合も累計で計算をしているものですから、こういう数になっておりますが、事業者とのお話し合いの中で、一定、その配慮をされている物件もありますし、平行線のままというような物件もある状況ではございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 やはり、平行線のままという状況があるというふうに、今お聞きをしましたけれども、そうした状況が長く続いていくということも、この間あったわけで、この請願者が具体例として出しているような請願事項のマル1からマル3までについては、そうした、やっぱり土地の利用の問題ですから、これから請願受理第6号のところで、ワンルームマンションについての請願もあるわけで、正にそこの中身に当たっていくわけです。

それで、2017年、おととし12月の建設委員会のときに、前任の住環境課長が世田谷区と練馬区については、こうした事前に調整するような、こうした協議制度を作った世田谷区や練馬区のところで、そうした制度を作ったからといって紛争が減ったかどうかは不明ですというふうにお答えがありました。

狛江市については、話し合いがスムーズにいくというメリットもあるんだけれども、協議に時間がかかって採算が合わないで、優良事業者が手を引く傾向があるというふうにお答えがありました。

その後、時間が経過していますから、こうした狛江市の状況なんかはきちっと調査研究されていると思うんですけれども、本当にこの優良事業者が手を引いている状況なんでしょうか。その辺は、どのようにお調べされているんでしょうか。

○市村委員長 有坂住環境課長。

○有坂住環境課長 過去に、そういった他の自治体の制度につきましても、調査や研究をさせていただいておりますが、他の自治体の制度につきましては、文京区としては地域性も異なることから、その内容の良しあしにつきまして私からコメントする立場にはございませんので、差し控えさせていただきたいと思います。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 良しあしをお聞きしているのではなくて、狛江市で本当に優良事業者が手を引いているんですかということをお聞きして、お調べされているんでしょうから、この質問があった後、きちっと調べて、どういう状況になっているかということをお聞かせいただきたいんです。良しあしではなくて、どうなんですかということです。

○市村委員長 有坂住環境課長。

○有坂住環境課長 実際に事業者が手を引いているかどうかについては、今現在は確認がとれていない状況でございます。ただ、狛江市で行っている制度が有効に活用しているものであるということは伺っております。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 狛江市は、私たちこの間調べている中で、まちづくり条例というのが作られていて、この間の請願の中でも、文京区でもまちづくり条例を作る、そういった方向を是非検討してほしいという、そうした請願もありました。

今回は、まちづくり条例を作ってくださいということではない請願ですが、この間、狛江市はまちづくり条例に基づいてまちづくり委員会制度というのが作られているわけですよね。御研究されていると思いますけれども。

ですので、そうしたまちづくり条例を作る前段階での、こうした狛江市が持っているようなまちづくり委員会のようなそうした制度を、やはり作ってほしいということを、そういう仕組みを作ってほしいということを請願者の方は言っていらっしゃって、私も、この間の狛江市のまちづくり委員会の状況をホームページで見ましたけれども、ここで以前住環境課長が言っていた時間がかかって優良事業者が手を引くという状況ではないということ、この議事録を見て分かりました。

それは、まちづくり委員会というのが、学識経験者の方が5人入っていて、公募市民の方が10人、そして、この最後に請願者の方が言っているように、やっぱりきちっと区が事務局として、こうした事前の調整する手続を作ってくださいということでは、狛江市では、そうした事務局として、市の都市建設部長を始めとしてまちづくりの課長、道路交通課長、そうした方々が入って議論しているということがよく分かりました。

この狛江市のところで言いますと、構想検討会というのと調整会という、二つのそうした段階があって、構想検討会というところで結論が出ないときに調整会という制度へと進んでいくということが分かりましたけれども、この中で、調整会という役割がすごく大事だということを、議事録を見て思いました。

それはなぜかというと、例で言いますと、2014年に3方が第一種住居専用地域に囲まれた場所に7階建てのマンション計画が起きて、構想検討会というのが2回開かれたんだけれども、そこで結論が出なくて、その後、事業者のほうから調整会を開いてほしいという、そういう要請があって、次の年の6月1日から9月30日までの6回もそこで開かれて、その年の10月30日に調整会の報告書というのが市長に提出されて、最終的には事業者と住民の合意に至ったということなんですけれども、この中身がすごく大事だと思うんですけれども、住民のほうから9点にわたる改善要求が出されたんですけれども、その中で、まちづくり委員会の委員長という人が、事業者に対して緑地帯の設置のために建物を削ってでも作るべきとか、建物を削ると採算が2割程度減ってしまうとなれば相談できるけれども、全く削らないという話なら、そもそも調整会に自分たちが事業者側から調整会を開催する意味がないんではないかというような発言までされて、やはり事業者の言い分を押し返しながら、住民要求を入れ込ませてやったという、それでも、事業者は事業を継続したというふうになっているわけで、必ずしも優良業者が手を引くような状況ではないというふうに思います。

それで、報告書の最後のところにありましたけれども、工事説明会には狛江市の職員を同席させて丁寧な説明に努めることって、こういうことまで調整会の役割があったという点では、文京区でも、是非こうしたやっぱり制度を設けるべきだというふうに思うんですが、区としてのこれからの考え方、こうした請願が毎回出されてきているわけで、きちっとやっぱり請願者のそうした思いに、区がどこまで応えていくかということだと思うんですけれども、こうした請願を受けて、この間区として住民側からすれば前進というか、そういう形のことを考えてきたのかどうか。その辺はいかがですか。

○市村委員長 有坂住環境課長。

○有坂住環境課長 これまでも御答弁させていただいていますが、今ある文京区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整及び開発事業の周知に関する条例ですとか、文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例、そういったものを総合的に活用することで、文京区内の紛争というものを十分に防止できているというふうに考えております。

ただ、これまでも他の自治体の制度ですとか、そういったものを研究させていただいておりますので、これからも引き続き文京区から紛争をなくせるような、そういった制度を作っていけるように研究を続けてまいりたいと存じます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 質問の最後ですけれども、そうした制度を作ってほしいということで、この間請願が続けて出されてきたわけですけれども、やはり紛争というものは、これからこの後の議論の中にもあるんですけれども、区としては、そうした他の自治体、例えばさっき言ったような世田谷区とか練馬区だとか狛江市だとか、それ以外の市区についても調査研究されているということですから、私たちのところにそうした比較ができるような、そうしたものもきちっと示してほしいなというふうに思うんですけれども、そういうことに応えていただけますか。

○市村委員長 有坂住環境課長。

○有坂住環境課長 比較検討した資料等につきましては、情報公開請求をしていただければ、お出ししたいというふうに考えております。

○市村委員長 次、御質疑のある方。

沢田副委員長。

○沢田副委員長 先ほど板倉委員もおっしゃったとおりなんですけれども、この建築紛争の予防に関連する請願審査は、議事録を拝見する限り2015年12月の定例議会から今回まで計14回あって、この間類似の議論が繰り返されているようなんですが、また、昨年9月21日の建設委員会においては、板倉委員より請願の中身について請願審査の時点で請願者から説明をしてもらう必要があるとの御意見もありましたが、これに関しては、いかがお考えですか。お聞かせください。

○市村委員長 有坂住環境課長。

○有坂住環境課長 これまで、請願者の方から特に内容について御説明を受けたということはございません。

○市村委員長 沢田副委員長。

○沢田副委員長 ありがとうございます。これがちょっと正しいか分からないんですが、区議会委員会条例の第21条に公聴会開催の手続というのが定められていて、この過去に本件に関連する請願審査について公聴会が開催されたということはございませんか。

○市村委員長 竹越区議会事務局長。

○竹越区議会事務局長 私の記憶では、公聴会は開催されたことはないと思っております。

○市村委員長 沢田副委員長。

○沢田副委員長 ありがとうございます。先ほどの条例では、委員会が公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならないというふうに定められていると思うんですが、この場で―この場でなのか、議長の承認が得られれば、この方を、請願者の方を公聴会の場にお呼びして、詳しく御事情をお伺いするということは可能なんでしょうか。

○市村委員長 竹越区議会事務局長。

○竹越区議会事務局長 文京区議会会議規則第85条に紹介議員の委員会出席という規定が明記されてございますので、必要があれば、委員会からの要求又は紹介議員の申出を委員会が承認することによって、請願の紹介議員が委員会にて説明すると、この規定により対応されていくものというふうに考えてございます。

○市村委員長 沢田副委員長。

○沢田副委員長 御説明ありがとうございました。

○市村委員長 以上よろしいでしょうか。

それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。

自民党・無。

○山田委員 建設委員会、私今回初めてでございます。小日向二丁目にいまして、やはり住環境という意味ではホットな案件が非常に多いところでありますので、しっかり私も今回建設委員になりまして、精査して協議して、常にやはり住民の方たちのほうを向きながら、行政の方たちとしっかりと研究して解決していきたいというふうに思っております。

今回の請願についての採択、不採択ということですけれども、2月定例議会のときに出た請願と、一部削除はしたものの内容の趣旨には多く変わったところはないというふうに判断しております。

より良いまちづくりのための新しい制度や仕組みの在り方を話し合える場というんでしょうか、それを設けるというようなことになっているわけですけれども、実際には、では、もし仮にそうしたとしたらば、売り主がいて、買い手の方がいまして、そういった中で、全ての案件においてそれが発生したときに、買い手の人たちというのは、もう文京区は必ずそういうものがあって、非常に言葉は悪いんですけれども、なかなか進められないとか、売り主のほうにもプライバシーの問題もあったりすると思うんですけれども、そういった中で、文京区もう面倒くさいよ、いいよ、文京区の土地はいいよというふうに、もしかしたらなる可能性もあるかもしれない。

それがだんだん文京区面倒くさい、文京区面倒くさいというふうなイメージになっていったときに、では、究極文京区の地価がもしかしたら下がるかもしれない。それが今度売り主のほうに返ってくるわけですよね。

だから、一概にこの請願だけを見つめて、この請願うんぬんというよりも、やはり、それがもしそうなった場合、こういうこともあり得るよねというふうに考えることは必要だと思うんですね。

それで、実際に過去において現在まで至る間の中で、紛争、それからあっせんも減っていますよね。これは、やはり都市計画部の住環境建築課の方たちの御努力があって、これだけの件数になっているということは事実なんですよ。ということは、やはり、現在の文京区において、この建築基準法と、それから建築紛争予防の調停、あっせんで、これは十分に対応できているというふうに自民党・無は考えますので、この請願に関しては、何度も出ていますけれども、そういった理由で不採択というふうにさせていただきます。

○市村委員長 公明党。

○岡崎委員 先ほど質疑もさせていただきましたけれども、やはり今の制度で十分機能を発揮しているのかというふうに思っております。

また、文京区独自のというか、やはり状況もありますし、そういった意味では、先ほど住環境課長も調査研究も進めているということでもございますので、今回も、この請願は不採択でお願いいたします。

○市村委員長 永久の会。

○西村委員 大塚五丁目、六丁目も、過去8年の間、万年塀のところで2件マンション、あと、坂下通り愛国党のところ、あと、吹上様の裏の一軒家等でも、いろいろ紛争問題で中入らせていただきましたけれども、やっぱり大手デベロッパーはやっぱり強いですよね。いろいろなルール、ルールをかいくぐって、その中で、区もきっちり真ん中に入って私は整理、十分にしていただきました。本当に感謝いたしています。

特に問題はないと判断し、不採択といたします。

○市村委員長 文京子育て。

○たかはま委員 建築基準法、ワンルームマンション条例、それから中高層建築物に関する紛争予防条例等で、既に文京区の発展にそぐわない開発に関しては、一定の歯どめが付いているものと考えますので、不採択にすべきものと考えます。しかしながら、マル3番、一定規模以上の土地を取得した際には区への届け出によって基本構想や都市マスタープランとも整合性がとれているかどうか、事前に調整する仕組みという文言に関しましては、業者の側、それから区側、文京区全体にとってのバリューアップの可能性がありますので、引き続き検討してはどうかと考えております。

○市村委員長 態度表明としては不採択でよろしいですか。

○たかはま委員 不採択です。

○市村委員長 日本共産党。

○板倉委員 先ほど、住環境課長が必要ならば情報公開をということだったんですけれども、そうではなくて、やはり議論をするために、そうした資料については情報公開などという手段ではなくて、きちっと私たちにそれを、情報提供という形で示すべきだというふうに思いますので、是非そうした方法でやっていただきたいと思います。

それで、先ほど私、狛江市の例を言いましたけれども、狛江市のこうした状況について市民未来まちづくりテラスというところの松本さんという方が、開発紛争の予防と調整の新しい制度設計の可能性ということで、都市住宅学91号というところでお話しされている、書いている中身なんですけれども、先ほど私が言いました狛江市の調整会というところについては、こうした民事紛争を事前に回避することも行政の今日的役割との認識に基づき、専門的組織が事業者と住民の主張を聞きながら、受忍限度のレベルを探る実質性の高い紛争調整を行っている、こういう報告が出されていますけれども、やはりこうした立場というか、こうした仕組みを文京区でも作ってほしい。

狛江市のように、市が事務局になって、そうした形での制度を作っているという点では、是非ともこうしたところに先行事例ということですから、そうした形で進めていくようにということですから、この請願については採択をいたします。

○市村委員長 文京みらい。

○沢田副委員長 請願権は国民の基本的権利の一つであり、区民の代表機関である議会に請願を通して区民の意思を反映させることは住民自治の要点であるという考えから、本請願については、まず1点に願意が妥当であるかどうか、そして、2点目に実現の可能性があるかどうか。そして、3点目、区の権限や議会の権限事項に属する事項であるか。この3点を基準に採択の可否を判断しました。

まず1点目、願意が妥当であるかですが、建築紛争による住民や行政と事業者の無用な衝突や損害の発生を予防する仕組みがどうあるべきかとの必要性の有無も含めて議論する場を設けてほしいという本請願の願意に不当な点はありません。

続いて、2点目の実現の可能性があるかですが、こちらは過去の委員会の議論を議事録で拝見する限り、各委員からの意見や理事者による答弁の中に本請願の実現可能性を妨げる要因は特にありません。

そして、3点目の区の権限や議会の権限事項に属する事項であるかどうかですが、こちらは土地や建築物の規模には相応の条件が付されるべきと思いますが、請願事項の議論の場の設置、そして区長への要請、これはそれぞれ区の権限と議会の権限事項に属します。

以上、3点を理由に文京みらいは本請願を採択いたします。

○市村委員長 それでは、請願受理第5号の審査結果について申し上げます。

採択2、不採択5、審査結果は不採択とすべきものと決定いたしました。

続きまして、請願受理第6号、ワンルームマンション条例の見直しに関する請願です。請願文書表の11ページを御覧ください。

 

 

・受理年月日及び番号   令和元年6月5日   第6号

・件   名   ワンルームマンション条例の見直しに関する請願

・請 願 者   文京区小石川二丁目20番10号

中 山  代志子 外8名

・紹介議員    宮 崎  こうき  ・  海 津  敦 子

萬 立  幹 夫

・請願の要旨   次頁のとおり

・付託委員会   建設委員会

・請願理由

文京区には、ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例・同条例施行規則がありますが、地域によっては、事業者の開発計画が同条例に基づいたものであっても、文京区基本構想や文京区都市マスタープラン、「文の京」住宅マスタープラン等の方針や方向性と矛盾や齟齬を来すケースが出ています。例えば、小日向2丁目のワンルームマンション建設計画地は、都市マスタープラン上、低層住宅市街地に位置付けられ、「戸建住宅を中心とする閑静で良好な住宅地が形成されている地区」であるとともに、「宅地内の緑の保全と育成、オープンスペースの緑化などにより、現在の良好な住環境を保全します」と明記し、「良好な住環境の保全」を目指し、「今後もこの良好な住環境を保全することが必要」としたうえで、「閑静で良好な低層住宅市街地が広がり、教育の森公園や護国寺などまとまった緑が市街地に潤いを与えているまち」を将来の姿として描いています。つまり、実際問題として、文京区のワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例並びに中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整及び開発事業の周知に関する条例に則ったものであるとしても、「マスタープラン」におけるまちづくりの方針や方向性に沿うものであると必ずしもいえないと思われるケースが出てきているのです。

現在の文京区ワンルームマンション条例は都市マスタープランと整合性が取れない面もあると言わざるを得ず、特に区内の「第一種低層住居専用地域」の住環境を守る観点からは条例の規定内容が必ずしも十分であるとはいえないと思います。そこで、「ワンルームマンション条例」を見直すよう区に働きかけて頂きたく、下記のとおり請願いたします。

・請願事項

1 文京区基本構想や文京区都市マスタープラン、「文の京」住宅マスタープラン等と、文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例において、相互に合理的な矛盾を差し挟む余地がない整合性の取れた内容になっているかどうか、条例の内容をひとつひとつ再確認し、必要に応じて見直しを検討するよう文京区長に要請してください。

2 第一種低層住居専用地域においては、現行の文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例における規制を強化すべく見直しを検討するよう文京区長に要請してください。特に第一種低層住居専用地域においては、ア)階数が3をこえるワンルームマンションは建設できない、イ)ファミリー世帯層向けの戸数の比率を現状より増やす―などの見直しを検討するよう文京区長に要請してください。

3 文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例において、建築主と隣接関係住民・周辺関係住民があらかじめ事業計画について事前に協議できるように見直すことを検討するよう文京区長に要請してください。

4 文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例において、建築主に対しては土地取得後、構想を固めた段階で説明会の開催等をすべく見直しを検討するよう文京区長に要請してください。

5 区と建築主との「事前協議」においては、事業計画だけでなく、工事計画も含め、工事車両の通行についても綿密に協議する内容に見直しを検討するよう文京区長に要請してください。

 

 

○市村委員長 この請願は、文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例を見直すことなどを文京区長に要請することを求めるものです。

それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。

板倉委員。

○板倉委員 このワンルームマンションの条例の見直しということで、今回も出されているわけですけれども、今、例えばということで請願理由の中にありました。小日向二丁目ワンルームマンション建設についての状況を見ながら、このような請願につながっているんだと思うんですけれども、今、地域には、このような旗が立っていたり、横断幕が出ているわけですけれども、お聞きしたいのは、区内でこうした第一種低層住居専用地域で4階以上のワンルーム建築の例はあるんでしょうか。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 第一種低層住居専用地域の住宅で、制限が一番厳しい地域になりますけれども、そこでワンルームマンションが何棟あるというような統計調査を行っていることは今現在行ってございません。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 ここの住宅地に4階以上って、4階ですよね。4階のこういう建築は、やっぱりとても唐突な計画だというふうに私は思っていますが、3階以上で規制をしているというのは、23区の中でもあるかと思うんですけれども、23区の状況はどんなふうになっているか、お調べされているんですか。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 他の区で、第一種低層住居専用地域ではどのぐらい建っているかというのも、基本的にはちょっと調査等を行っているわけではないんで、把握してございません。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 23区では、3階以上ということについては、一定、3階以上のワンルームという規定になっていますよね。文京区の場合は、今回―平成20年ですから11年前ですかね―に条例を変えて、3階以上っていったのを、高さを3階をとって、要するにそれよりも低いワンルームをという、そういう形に、2階建てまで、あの時点に文京区で条例を変えましたよね。ワンルームの規定。

○市村委員長 板倉委員、質問がちょっと分かりづらいみたいなんで、もう一度分かりやすく説明お願いします。

○板倉委員 では、それ以上の話をしたいと思います。今回、ここ、主には小日向二丁目のここに関しての請願事項というふうになっているんですが、やはり、ここで言っていますのは、階数が3を超えるワンルームマンションは建設できない、第一種低層住居専用地域においては、階数3を超えるワンルームマンションは建設できないようにしてほしいということと、ファミリー世帯向けの戸数の比率を現状より増やしてください、その辺をかなり強化してくださいという中身だと思うんですけれども、ここに計画されている建物については、非常にワンルーム、きちきちの数で計画をされているんですよ。

敷地は1,472.58平方メートルで、高さが10メートルのところ9.965メートルですね。それで、総戸数は66戸で、1Kが40戸、1LDKが26戸ということで、区の条例で言うとワンルームといったときにファミリー住宅の附置義務があるということで、その計算からいきますと総戸数が66戸ですから、区の計算でいくと66から15を引いて、それに2分の1を掛けるという計算になると、25.5なんですよ。そうすると、四捨五入で26戸ですから、区の条例のぎりぎりのところをやっているということと、1Kの広さというのが一番狭いところで25.55平方メートル、1LDKですと区は40平方メートル以上となっているんですが、40.53平方メートルということで、ファミリーの戸数も、部屋の面積も、建物の高さについても、そういう点では本当にぎりぎりのところでクリアをしているということで、こうしたことについて見直しをしてほしいというふうに、特に、あの地域ですね。

第一種低層住居専用地域ですから、そこについてそういう形でやってくださいということですから、是非、こういう形で進めていっていただきたいと思うんですけれども、先ほども前の請願でもありましたけれども、この1,472.58平方メートルという広い敷地については、本当に土地を売却する段階あるいは取得をしたとき、あるいはその土地利用が決まっていくときというときに、あらかじめ事前に協議ができるようにするというのは当然だと思うんですけれども、ここの今の状況については、どんな形で区のほうに住民の方々から要請が来たり、区はどういう対応をこの地域にとっているのか。その辺はいかがですか。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 具体的な小日向のマンションの件ですけれども、住民の動きということで、事業者のほうで文京区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整及び開発事業の周知に関する条例に基づく説明会を行って、建築計画についていろいろ御質問が出たということで、その辺については、区のほうにも御報告をいただいているところです。

そういうような状況の中で、1点、住民の方が建築確認申請を区に出して、審査してもらいたいというような御要望がありましたので、事業者のほう、設計事務所のほうが区のほうに来て、建築確認申請を出す前の事前の協議の相談を行って、今いろいろと調整して、建築確認申請を出す前の事前相談の段階で、今、修正等を行っているところというふうになってございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 建築確認申請は、文京区へ出すというふうに聞いておりますけれども、事業者のほうからはそういう形の報告があったんですか。それで、建築確認申請前の事前協議ということになっているんですか。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 事業者と設計事務所の方が見えられまして、区のほうに確認申請を出したい旨、お話がありましたので、それを、建築確認申請を出す前提で、今事前の相談を受けて、図面を確認しながら審査を行って、建築基準法等条例に抵触しない形で審査を行っているところでございます。

○市村委員長 有坂住環境課長。

○有坂住環境課長 先ほど、委員から御質問のありましたワンルームマンション条例の改定についてですが、平成20年度に40平方メートル未満の住戸をワンルーム住戸と呼ぶということであったり、ワンルーム形式の住戸の専用面積は25平方メートル以上とする。あと、専用面積を40平方メートル以上とする住戸を設けるといったことの改定をしております。

それと、ワンルームマンション条例につきましては、主にワンルームで苦情となっているのがごみの出し方ですとか自転車のとめ方、そういったものが苦情として多くございますが、ワンルームマンション条例の中では、そういったことを抑制するために、一定規模以上のものについて管理人を巡回させたりですとか、常駐させたりといったことで規制を図っているものでございます。

○市村委員長 他に御質疑いいですか。他に御質疑ございますか。

(「なし」と言う人あり)

○市村委員長 それでは、各会派の態度表明をお願いいたします。

日本共産党。

○板倉委員 先ほど言いましたけれども、このワンルームマンションについては、第1項、文京区が持っているそうした計画、それぞれの計画が合理的な矛盾を差し挟む余地がない整合性のとれた内容になっているかどうか、やっぱり一つ一つ再確認をしてくださいということですから、是非、区としてはこういう皆さんの請願に応えていくように確認をしていただきたいと思いますし、第2項については、先ほども言いましたように、この地域が第一種低層住居専用地域ですから、より地域に合った形で見直しをしてほしいというのも当然だというふうに思いますし、第3項目めについても、そうした計画が出たときに、やはり事前に協議、今やっているというふうになっていますけれども、まだそれについては合意が得られているわけではなくて、きちっとそうした事前協議で、区民の皆さんの納得がいくような形で進めていきたい。

第4項目めについても、建築主に対しては、土地を取得して交渉を固めた段階で説明会、ですから、住民の皆さんからの意見が入るような余地をやはり持たせる形で、そうした説明会も含めてやってくださいということ。

第5項目めについても、これは工事についての車両の通行ですから、これについても、その地域の実情があって、一方通行が一杯あるところだったり、あるいは道路が狭かったりといったときについても、きちっとやっぱり事業者は、そうした交通のことも、事前にやっぱり調べて区とも協議をしてやっていくべきことですから、第1項から第5項まで採択をいたしますけれども、文京区が持っている都市マスタープランで、ここについてはやはり区がきちっと都市マスタープランで定めている地域ですよね。ここについては、戸建て住宅を中心とする閑静で良好な住宅地が形成されている低層住宅市街地は、現在の住環境を保存しますというふうに、区が明確にこの計画の中で言っていますし、78ページのところについても、小日向一、二丁目、音羽一丁目には閑静な低層住宅市街地が広がっています。今後も、この良好な住環境を保全することが必要です。

このように、区としても、都市マスタープランで言っているわけですから、是非、やっぱりこの区が持っている都市計画の中のマスタープランの将来像に合致するような、そうした計画をやっぱり進めていくべきだと思いますので、第1項から第5項、採択をいたします。

○市村委員長 次に、文京子育て。

○たかはま委員 文京子育てといたしましては、法令条例等によりまして、既に文京区の健全な発展につながるような条例づくり、ルールづくりができていると考えておりまして、第1、第2、第3及び第4項に関しては不採択とすべきものと考えます。

その上で、効率的な土地活用と快適な町並み、住民の皆様とのバランスをとっていくためには、事前の協議の際にはしっかりした打ち合わせが必要かと考えております。私のほうにも、工事車両の通行についてのもめごとといいますか、苦情も多いと聞いておりますので、第5項に関しましては内容の見直しを検討していただくように区長に要請していってもよろしいかと思いまして、採択といたします。

そして、コメントを付け加えさせていただきますと、先ほどの五木田建築指導課長の答弁にもございましたが、事前に相談、建築確認出す前に相談をすることを推奨することによりまして、この案件はもめそうかどうかと、区のほうでたくさん事例を持っていらっしゃると思いますので、そういったことが事前にあぶり出されるようにすることで、業者側の開発もスムーズに進むと考えておりますので、一言付け加えさせていただきます。

○市村委員長 次に、永久の会。

○西村委員 たまに私ダーツをやるんですけれども、ダーツの大事なところは肘を曲げないと、そんなことではなくて、ダーツを、要するにぽんと投げたぐらいで、私のマンションからは豊島区に届きます。文京区の端の端の一番端っこに私は住んでおりますから、選挙の際も、新大塚というものは6割が豊島区民でしたり、一生懸命ラジオ体操出て、大塚公園も6割が豊島区民でしたり、どこに行っても豊島区の情報が一杯入るわけなんですけれども、そんな中で都市開発、マンションづくり大好きでたまらない。大塚駅だって、全部ぶっ壊しちゃって、北口まで壊しちゃう計画、今出ていますけれども、そこから比べたら、どんなに文京区が旧住民に対して優しい配慮をしているか、もう考えられないぐらいでございます。

よって、第1項から第5項まで不採択といたします。

○市村委員長 次に、公明党。

○岡崎委員 この請願も、2月定例議会から引き続き同じような内容でございますが、文京区のワンルームマンションに関する条例は、その時代、時代のときに変化によって改正もしてきたところでもございます。

他区より厳しいものというふうにも認識しておりますし、先ほど議論があった、例えば25平方メートル、40平方メートル、これ例えばもし上げたとしても、またそれに対応するというか、それに準ずるやはり問題というのは、必ず出てくるものと思います。そういった意味では、今の文京区のこのワンルームマンションに関する条例も適正に機能していると思いますし、また、先ほど五木田建築指導課長からもありましたけれども、やはり、事前に―紛争にも係ってしまいますけれども―事前にしっかりその辺の協議をしているという、今の文京区の区の対応の仕方ということも評価しておりますので、この請願については第1項から第5項まで不採択でお願いします。

○市村委員長 次に、自民党・無。

○松平委員 自民党・無といたしましては、請願理由並びに請願事項に関して、一部前回と削除はされておりますけれども、前回の請願の内容の趣旨と全く同じでございますので、また、この小日向二丁目についても、現状、建築指導課の指導の下、業者のほうも図面をしっかり書きかえているということでございますので、建築基準法を遵守しつつ現行の文京区のワンルームマンション条例並びに中高層建築物の紛争予防の条例が、十分今後も機能していく、対応できるというふうに思いますので、第1項から第5項まで不採択とさせていただきます。

○市村委員長 次に、文京みらい。

○沢田副委員長 さきの請願審査と同じく、3点の判断基準で採択の可否を判断しました。

まず、願意の妥当性ですが、こちら文京区の都市計画の基本方針である都市マスタープランと、建築紛争予防の一環であるワンルームマンション条例の整合を図ってほしいという本請願の願意に不当な点はありません。

2番目、実現可能性ですが、こちらも議事録を拝見する限り、前回の委員会での反対意見は議員のポリシーや手続上の瑕疵、あと、個別のマンションの事情やイメージの変化に依拠するものに限られるため、どれも本請願の実現可能性を妨げるものではありません。

3点目、区の権限や議会の権限事項に属する事項であるかですが、こちらは、先ほどと同じく請願事項の各項に挙げられた見直し項目と、それらの区長への要請は、それぞれ区の権限と議会の権限事項に属しますので、以上3点を理由に、文京みらいは本請願の第1項から第5項までを採択いたします。

○市村委員長 請願受理第6号の審査結果について申し上げます。

請願事項1につきましては、採択2、不採択5、審査結果不採択。

請願事項2につきましては、採択2、不採択5、審査結果不採択。

請願事項3、採択2、不採択5、審査結果不採択。

請願事項4、採択2、不採択5、審査結果不採択。

請願事項5、採択3、不採択4、審査結果不採択。

以上、不採択とすべきものと決定いたしました。

次に、請願受理第7号、「みどりの保護条例」「緑の基本計画」の抜本的見直しについての請願です。請願文書表の13ページを御覧ください。

 

 

・受理年月日及び番号   令和元年6月5日   第7号

・件   名   「みどりの保護条例」「緑の基本計画」の抜本的見直しについての請願

・請 願 者   文京区小石川二丁目20番10号

中 山  代志子 外8名

・紹介議員    宮 崎  こうき  ・  海 津  敦 子

萬 立  幹 夫

・請願の要旨   次頁のとおり

・付託委員会   建設委員会

・請願理由

文京区は、自然やみどり豊かで閑静な住宅地の多いことが、区の価値とブランド力を高める源泉のひとつとなっていますが、最近は全体的な傾向としてみどりが減少しているといわざるを得ません。文京区では、公園等の施設緑地だけでなく、公共施設や民有地を含めた総合的なみどりの保全と創出を行うと同時に、各々のみどりのあり方を示す「文京区緑の基本計画」(平成11年3月)を策定し、緑地の保全と緑化の目標を定めるとともに、それを実現するために取り組む六つの方針と施策を展開する一方、「文京区みどりの保護条例」に基づき、一定規模以上の建築計画等を行う建築主に対し、緑化する面積の基準と植栽する樹木本数の基準を満たす「緑化計画書」の提出を求めています。しかし、区内のみどりの減少に歯止めがかかっていないという思いは、文京区民に共通の認識であると思います。

また、文京区が東京都の都心部に位置する「文教の府」であり、「文の京」であることからも、「文京区みどりの保護条例」と「文京区緑の基本計画」は、東京都が定める「東京における自然の保護と回復に関する条例」(略称「東京都自然保護条例」)に沿い、かつ資する内容であることが求められていると考えます。実際、東京都内の区市では、「東京都自然保護条例」よりも厳しい内容の条例等を定め、みどりの保護に取り組んでいる先行事例もあります。

そこで、下記のとおり請願いたします。

・請願事項

1 文京区の「文京区みどりの保護条例」においても、「接道部の緑化」に関する(単なるガイドラインではない)規定を設けることの是非を調査・研究し、必要性が認められれば盛り込むよう文京区長に要請してください。※接道部とは、敷地のうち道路(公道、私道の別を問わず、通常一般の通行に供される道、通路等)に接する部分をいいます。

2 東京都のホームページによれば、文京区は現状、緑化計画書の届出手続を一元化している13区1市に含まれていません。そこで文京区においても必要な条例・要綱等を整えた上で、東京都の「自然保護条例」第14条に基づく、「緑化計画書」の届出手続を一元化するよう文京区長に要請してください。

3 上記2と関連しますが、「緑化計画書」の届出義務を「文京区みどりの保護条例」内において規定するとともに、都市緑地法に基づく委任条例として定める基準を満たした緑化計画が提出されなければ建築確認が下りないような制度にするよう文京区長に要請してください。

4 23区では、世田谷区が敷地面積150㎡以上の建築物の新築又は増築を行う場合について区独自の「緑化基準」を定め、届出を義務付ける一方、敷地面積150㎡未満についても独自の「緑化の誘導基準」を定めています。こうした先行事例を調査・研究した上で、文京区においてその必要性が認められれば、敷地面積が小さい土地の建築物についても「緑化計画書」の届出義務を課する仕組みにするよう文京区長に要請してください。

 

 

○市村委員長 この請願は、文京区みどりの保護条例や文京区緑の基本計画を見直すことなどを文京区長に要請することを求めるものです。

御質疑のある方は挙手をお願いいたします。

板倉委員。

○板倉委員 このみどりの保護条例等の見直しということで、前回も出された内容ですが、ちょっと確認なんですけれども、第1項のところで、接道の緑化に関する規定を設けることの是非を調査・研究してくださいということで、現在、区では、四つのゾーンに分けていて、歴史文化の集積が高いゾーンと、住宅を主体としたゾーン、これらについては50%で、都心幹線道路沿道のゾーンと製造業を中心としたゾーンについては30%というふうにしているんですが、これについては緑の保全と緑化のあるべき姿であって、各ゾーンに応じた緑化を推進していただくよう、御協力をお願いしているということになっているんですが、そうなると、協力してくださいということですから、なかなかそのパーセンテージというか、そこができるかどうかって難しいところもあるんではないかと思うんですね。

23区も含めて、やっぱり23区ですよね。状況を比較したときに、地方なんかですと、そういう規定というか、一定、広い敷地があったりするわけですけれども、23区の中で、こういう基準というかを持っているところって、他の区ではあるんですか。規定ですね。

文京区の場合は、お願いをしますということなんですけれども、そうではなくて、基準を決めている、そういうところってありますか。

○市村委員長 吉本みどり公園課長。

○吉本みどり公園課長 23区全ての接道緑化基準についてちょっと確認はしておりませんが、東京都のほうにはございますので、東京都と準じているところについてはあるかとは思います。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 東京都にあるということは分かりますけれども、是非、23区の中でどういうふうになっているのかというのを、やっぱり比較検討するようなことをやっていただいて、私たちにも知らせていただきたいなというふうに思います。

それと、第2項のところですけれども、これについては、緑化計画書の届け出の一元化ということで、今、13区と1市ということですが、文京区を含む10区は一元化しない理由というか、この間、新たに一元化したところがあるのかどうか。その辺はいかがでしょうか。

○市村委員長 吉本みどり公園課長。

○吉本みどり公園課長 区と都の一元化の問題ですけれども、まず、緑の考え方が都と区の相違点が多数ございます。まず、細かいところをいいますと、緑化面積の考え方、敷地面積内のどの部分まで緑化面積を設けるかという面積が、例えば、都ですと建築面積以外の部分の20%というところですが、区では建築面積以外の20%に加え、建築面積の5%相当の緑地も設けてくださいという、少し厳しくなっております。

他に、地被の考え方ですけれども、芝等の地被類を認めるとか、認めないとかというところの違いがございまして、同等のものではないので、一元化については難しいと考えております。

一元化する自治体について増えたかどうかのお話ですけれども、以前、平成24年度に都と集まって緑化指導の会があったんですけれども、それ以降増えているところはないと確認しております。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 分かりました。東京都のほうに一元化すると、文京区がよりいい基準が、やっぱり低いほうになってしまうんではないかという、そういうやっぱり危険というか、住民にとっては緑の増やさなければいけない部分が逆に減ってしまうということを懸念している部分も、私はあると思います。なので、ちょっとここについては、後で態度表明はしますけれども、分かりました。区のほうの考え方は分かりました。

第4項の世田谷区についてですけれども、文京区は今、200平方メートル―ごめんなさい、200平方メートルですよね―以上のところ、敷地面積が200平方メートルということで、ここで言っていらっしゃるのは、世田谷区は敷地面積150平方メートルというふうに緑化基準が定められているという点では、文京区もこうした世田谷区に合わせて敷地面積の基準をもっと低くするべきではないかということなんですけれども、世田谷区が持っている基準と文京区の基準の比較で言ったときに、区がここまで下げていくということでは、どういう形に―形というか、世田谷区との違いですね。その辺をお聞かせください。

○市村委員長 吉本みどり公園課長。

○吉本みどり公園課長 確かに、世田谷区のほうには150平方メートル以上の緑化の規定がございます。ただ、緑化の面積についての緑化計画書を出す基準は、世田谷区は250平方メートル以上で、文京区は200平方メートル以上です。世田谷区の150平方メートルから250平方メートルについては、中木の本数を規定しているのみで、面積についての規定はございません。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 本数だけで、上から見た、例えば木の広がっている面積とか、そういうことを考慮するということではなくて、あくまでも本数だけを言っているんですか。

○市村委員長 吉本みどり公園課長。

○吉本みどり公園課長 世田谷区の基準は、面積と、あと建蔽率によって中木の本数を何本入れてくださいという基準があるのみです。ただ、実際に元々ある樹木を置く等、それで換算できるとか、いろいろな細かいルールはあるとは聞いております。

○市村委員長 よろしいですか。

次に御質疑のある方。

たかはま委員。

○たかはま委員 請願事項第1項に関して教えていただければと思います。みどりの保護条例において、接道部の緑化に関する規定を設けるべきだとの御指摘でございますが、こちら接道部の緑化に関する区の御見解、現状規定がないということに関しての区の御見解を教えていただけますでしょうか。

○市村委員長 吉本みどり公園課長。

○吉本みどり公園課長 先ほど申しましたように、都のほうには接道の延長の何%をやってくださいよという規定がございます。ただ、区のほうには一切その辺は設けておりませんが、みどりの保護条例の施行規則の中に、接道部の緑化に当たっては優先して行うものという規定がございます。実際に、接道緑化の延長及び接道緑化率については増加してきているものでございます。

○市村委員長 たかはま委員。

○たかはま委員 ありがとうございます。区としては、新たに規定を設ける必要はないという考え方でよろしいでしょうか。

○市村委員長 吉本みどり公園課長。

○吉本みどり公園課長 今申し上げましたとおり、今の状況で接道緑化延長が増加している状況ですので、特に設けるという考えはございません。

○市村委員長 よろしいですか。

他に御質疑ございますでしょうか。

(「なし」と言う人あり)

○市村委員長 ありませんね。それでは、請願受理第7号の態度表明をお願いいたします。

まず初めに、自民党・無。

○山田委員 また、これも前回の2月定例議会の中で上がってきた請願と、一部言葉が入れ替わったりされていますが、内容の趣旨は同じというふうに捉えております。自民党・無といたしましては、緑化面につきましても東京都より文京区は上回っているので、一元化ということはあり得ないでしょうということ、それから、先ほど課長の御答弁にもありました、今回の参考資料にもありますが、緑化事業の進捗状況についてというところにもありますけれども、緑化の接道緑化についても、文京区は伸びてきている、この条件が厳しい中でもそうやって伸びてきているということでは、かなりできているというふうに判断をいたします。

よって、自民党・無といたしましては、請願事項第1項から第4項全てにおいて不採択というふうにさせていただきます。

ただ、やはりこういった請願が出るということは、これがやはり区民の方により見えていないのかという部分がありますので、これから区民の方にも、やはりそういう緑化というものがこれだけされているんだということを周知していく必要というのは、何らかの方法でも必要なのかというふうには思いますので、そこの1点だけは申し添えさせていただきます。

○市村委員長 次に、公明党。

○岡崎委員 接道部の緑化、また一元化を含めて、世田谷区の場合も含めて、先ほど質疑があったように、区としてはそれ以上の厳しい基準にもなっていますし、今回、たまたまでもないでしょうけれども、報告事項で緑の基本計画の改定ということで、やはり、しっかり目標を持って全体的な視野に立っての基本計画だと思いますし、緑を増やすということは大切な部分ではあると思いますけれども、そういったことも踏まえて、この第1項から第4項まで不採択でお願いいたします。

○市村委員長 次に、永久の会。

○西村委員 私、坂下、大塚で生まれ育ちまして、青柳小学校に行っておりましたですから、当たり前のように小さいころから護国寺を通り、御陵を通り、時には御陵の中に入り、探検で子どもにとってはわくわくするような冒険の場所でございましたですけれども、47年間、緑が少ないと近所で思ったことはみじんたりともなく、逆にカラスが大変多く、もしカラスの見直しの何か問題事でしたら採択させていただきますけれども、緑に関しましては不採択といたします。

○市村委員長 文京子育て。

○たかはま委員 既に接道部の緑化が伸びていること、それを始めとしまして、様々な制度で関係部署の皆様が支援してくださっていることを考えまして、第1項から第4項までは不採択といたしますが、例えば、第4項に関しまして敷地面積が小さいところの緑化の計画は、特に必要ないともし捉えられてしまっているのであれば、義務ではないですけれども、区側でより緑化を奨励していくような方向を、是非求めていきたいなと考えております。

また、今後の緑の基本計画の改定におかれましても、是非この請願事項を参考にさせていただきまして、話し合いに努めてまいりたいと思います。

○市村委員長 日本共産党。

○板倉委員 第1項については、文京区は規定については作っていなくて、お願いをするという、協力のお願いということですから、是非ともやはり規定を作るということを、ここで調査研究してくださいということですから、是非それはやっていただきたいということで、採択をいたします。

第2項については、届け出の手続の一元化ということですから、東京都に出して、更に文京区にということの手続の煩雑さということを考えたとき、一元化が必要かというふうには思いますが、ただ、中身について東京都のほうに合わせていくということになれば、それは賛成できませんけれども、手続ということだけで言ったときには第2項も賛成をいたしますし、第3項については、かなり強い規定のものを文京区でも作ってほしいということですから、緑を減らさずにどうしたら増やしていくかということも入っているので、3項目めも採択いたします。

第4項については、文京区の、面積だけの比較でそういう形だというふうにお聞きをしましたけれども、やはり、文京区でも、世田谷区の場合はかなり広い敷地をお持ちの方も一杯いらっしゃるんでしょうからこういう形で150平方メートルということで下げてあれしているんですけれども、文京区の場合も、やはり200平方メートルというより、200平方メートルからやっぱりもっと敷地面積を少ない基準のところに下げて、より緑に対する区の対応とか、住民の方々がもっと緑を増やしていけるようなことにしていくということでは、是非面積のことでも、区としても調査研究していただきたいと思いますので、第4項も採択です。

○市村委員長 次に、文京みらい。

○沢田副委員長 さきの請願審査と同じく、3点を基準に採択の可否を判断しました。

願意の妥当性についてです。東京都と文京区の条例及び基準の整合を図ってほしいという本請願の願意に不当な点はありません。実現可能性については、議事録を拝見する限り、こちらも前回の委員会での反対意見は、さきの請願と同じく議員のポリシーや手続上の瑕疵、そして都と区の基準の違いによるものであり、前回指摘された事実誤認による請願事項は削除されているため、他はどれも本請願の実現可能性を妨げるものではありません。

3点目、区の権限や議会の権限事項に属する事項であるか。こちらは同じく請願事項の各項に挙げられた見直しの項目と、それらの区長への要請は、それぞれ区の権限と議会の権限事項に属するということで、文京みらいは本請願の第1項から第4項までを採択いたします。

○市村委員長 それでは、請願受理第7号の審査結果について申し上げます。

まず、請願事項1につきましては、採択2、不採択5、審査結果不採択。

請願事項2、採択2、不採択5、審査結果不採択。

請願事項3、採択2、不採択5、審査結果不採択。

請願事項4、採択2、不採択5、審査結果不採択。

以上、不採択とすべきものと決定いたしました。

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○市村委員長 次に、理事者報告に移らせていただきます。

報告事項は5件ですが、最初に都市計画部から3件報告をお願いいたします。

資料第1号、平成30年度耐震改修促進事業の実績について、御説明をお願いいたします。

大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 資料第1号、平成30年度耐震改修促進事業の実績についてでございます。

毎年定例報告をさせていただいておりますが、平成30年度の実績がまとまりましたので、御報告をさせていただきます。

本事業については、文京区耐震改修促進計画に基づき、建築物の耐震性の向上を図り、災害に強いまちの形成に資することを目的に、事業を進めているものでございます。

2、平成30年度の事業内容及び事業実績を御覧ください。

助成事業としては大きく四つの事業がございます。

まず、一つ目ですが、(1)耐震診断助成事業でございます。

事業内容は記載のとおりで、木造建築物、非木造建築物、特定建築物、分譲マンション、それぞれの種類ごとに表のような助成金額及び対象地区となっております。事業実績は合計で23件、980万4,000円となっており、内訳は記載のとおりでございます。

次に、(2)耐震改修設計助成事業でございます。

事業内容は記載のとおりで、事業実績は合計で3件、330万円となっており、内訳は記載のとおりでございます。

おめくりいただきまして、三つ目が(3)耐震改修促進助成事業でございます。

こちらは耐震改修のいわゆる工事費に係る助成事業となり、事業内容は記載のとおり細かく分かれております。事業実績は合計で22件、1,909万8,000円となっており、内訳は記載のとおりでございます。

また、前回2月の定例議会で御報告させていただいたとおり、事業内容の一部について、今年度から助成の拡充をしております。マル2番の木造住宅除却については、以前は建替えを助成の要件としておりましたが、除却のみも対象とした上で、助成上限額を60万円から100万円に引き上げ、対象地区を耐震化促進地区から区内全域に拡充をしております。また、マル5、木造住宅耐震シェルターについては、対象地区を防火地域から区内全域に拡充しております。

助成事業の四つ目として、(4)緊急輸送道路沿道建築物等耐震化助成事業でございます。

事業内容は記載のとおりで、事業実績は合計4件、7,358万円となっており、内訳は記載のとおりでございます。

以上が助成実績でございますが、いずれの事業もわずかではございますが、平成29年度と比べ増えている状況でございます。

最後に、(5)普及啓発事業でございます。

例年1月に行っております耐震フェアについては、来場者数は417名、耐震改修・建替え無料相談会につきましては、23件の相談を受けてございます。その他記載のとおりの啓発事業を行っております。なお、今年度の普及啓発事業については、耐震フェアを変更し、耐震セミナー及び個別相談会として計4回実施する計画でございます。

説明は以上でございます。

○市村委員長 ありがとうございます。

続いて、資料第2号、市街地再開発事業の進捗状況について、御説明をお願いいたします。

大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 資料第2号、市街地再開発事業の進捗状況についてでございます。

こちらにつきましても、例年この6月定例議会で御報告をさせていただいておりますが、平成31年4月現在の進捗状況について御報告をさせていただきます。

まず、表の上段部分、春日・後楽園駅前地区の事業概要でございます。

こちらにつきましては、前回から変更はございませんが、簡潔に説明をさせていただきます。

施行区域面積は約2.4ヘクタール、事業施行期間は事業認可を受けた平成24年3月から再開発組合解散予定の令和4年3月までの予定でございます。

施設建築物にございますとおり、南街区、北街区、西街区の三つの街区において事業を進めており、各街区の概要は記載のとおりでございます。

工事の施工者及び工期につきましては記載のとおりとなっており、街区ごとに工事が進められているところでございます。

次に、中段に記載しております経過についてでございます。

平成24年3月の再開発組合設立、事業認可後、平成27年12月に解体工事に着手し、平成28年3月には建築工事に着手をしております。また、平成30年9月には西街区の建築工事が完了し、既に入居等が行われております。

現在の工事の進捗状況としましては、南街区のうち、千川通りに面しております主に商業業務施設が入る建物については、軀体工事及び外装工事を進めているところで、ちょうど本日上棟の予定でございます。残りの南街区及び北街区の建物についても、軀体工事を行っているところでございます。

今後の予定につきましては、来年春に南街区に専門学校が開設する予定となっており、その後順次南街区の事務所部分の入居が行われる計画となっております。全体としては令和3年11月の工事完了、令和4年3月の再開発組合解散に向けて進めているところでございます。

説明は以上となります。

○市村委員長 ありがとうございます。

次に、資料第3号、文京区特定空家等に関する基準(素案)について、御説明をお願いいたします。

五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 資料第3号になります。文京区特定空家等に関する基準(素案)についてでございます。

1番、経緯としましては、空き家等の対策を総合的、計画的に進めるために、昨年7月に空き家等対策の計画を策定してまいりました。その中で、今後進めていくために文京区特定空家等に関する基準を作成し、今回御報告することに至ってございます。

2、具体的な基準素案になりますけれども、別紙をお開きください。

別紙1ページ目になります。

2番、特定空家等とはということになりますけれども、こちらは概略ですけれども、表の1に書かれた四つの丸、1番から4番までございます。こちらの四つの状態、1番目、倒壊等著しく保安上危険、2点目としましては衛生上有害となるおそれ、3点目としては景観を損なっている状況、4番目としましては生活環境の保全を図るために、放置することによって不適切な状態になってしまうというような、この状態が見られるものについては、一つでもいずれかに該当する場合は、特定空家の状態というような形になってございます。

続きまして、次の3番になります。法的措置を講じるべき特定空家になりますけれども、こちら特定空き家の状態になって、その特定空家の状態が進みまして、国土交通省等の国のガイドラインがございますけれども、その中で更に四つの物的状態に加え、空家等の及ぼす周辺環境への悪影響の程度を考慮して、いろいろ状況等を把握した中で、法的措置を講じていく空家になっていくかというのを判断していきたいと思っています。

次の2ページ目を御覧ください。

具体的には、こちら2ページ目の表の中に書かれた流れになってございます。

まず、立入検査を実施しまして、判断1、先ほどの特定空家の四つの物的状態を確認してまいります。いずれかに該当する場合については、判断2としまして、周辺への悪影響の程度、周辺の建物や通行人等に対して悪影響をもたらしているかどうか、また悪影響の程度や危険性の切迫性や危険性を判断していくというような形になります。こちらに該当した場合は、区が判断し、空家等の審議会に諮問答申し、最終的には特定空家というような形で認定していくというような形になってございます。

具体的な特定空家の認定のチェックリストになりますけれども、4ページ目以降、9ページまでに示させていただいてございます。こちらは国のガイドラインを参考にし、こちらに書かれた表、四つの物的状態を確認し、これをしていくために調査員が現地に持参し、これを活用しながら判断していくというような形になってございます。

表紙のほうにお戻りください。

3番目、これまでの取組状況になります。

これまで、昨年7月に計画をつくりまして、空家等の審議会、また部会等を開催し、この素案を作ってまいりました。

4番、今後のスケジュールになりますけれども、来月7月中旬から8月にかけて、この素案のパブリックコメントを実施し、8月、9月に第2回の審議会を開催し、9月には定例議会においてパブリックコメント等の結果を御報告するとともに、案を示していきたいと思ってございます。

御報告のほうは以上となります。

○市村委員長 ありがとうございます。

それでは、資料第1号、平成30年度耐震改修促進事業の実績について、御質疑のある方挙手をお願いいたします。

岡崎委員。

○岡崎委員 耐震改修促進事業は、ここにもありますけれども、防災、減災という上では大変に重要な事業でございますが、目的の最後に、平成32年度末までに住宅の耐震化率を95%とするというふうになっているんですけれども、今現状はどのくらいまで進んでいるのか。

それと、その事業実績の中で、耐震診断助成事業と耐震改修促進助成事業、23件、22件ということで、耐震改修設計助成事業が3件という少ない状況なんですけれども、その辺の要因を教えていただければと思います。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 住宅の耐震化率95%という目標を目指して、耐震改修促進計画を作ってございます。その中で、現状の進捗率になりますけれども、平成27年度末の時点で検証を行ってございます。その時点では、住宅の耐震化率は88.8%というような形になってございます。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 診断等に比べまして、設計が少ないという御指摘ですが、診断を受けた方のうち、次のステップ、設計ですとか、改修、それから除却に進まれる方が大半にはなってまいりますが、ここで挙げている(2)の耐震改修設計助成というものに関しましては、耐震改修を建物全体にするというのではなくて、マル1番は簡易耐震改修と付いておりますが、1階部分だけを簡易的に改修するような設計に対する助成でございます。(3)の耐震改修促進助成事業のマル1番の木造住宅耐震改修助成3件とありますのが、建物全体を完全に耐震化するといったものになりまして、こちらについては設計も含めて工事費を助成しているものですので、診断を受けて耐震が必要だという方はこちらの(3)のマル1番に進まれるか、マル2番の木造住宅除却というものに進まれているという状況でございます。なお、この対象となりますのが、昭和56年以前の木造建築物ということで、おおむね40年以上たっている建物が大半といった状況ですので、補強して使うというよりは除却をして完全に建て替えるという傾向にあると考えております。

○市村委員長 岡崎委員。

○岡崎委員 ありがとうございます。

耐震化率については、88.8%ということで、あくまで目標、これは国がそういうふうに言っているんですよね。確か。国のほうが95%と。だから、それにやはり各区によっても状況は違うと思うんですけれども、でも耐震化率を上げるというのは非常に大事な部分だと思います。平成32年度、行けばいいんでしょうけれども、こういった様々な事業を進めていただいてはいますけれども、その辺の今後の見込み、耐震化率をどうやって上げていくかというようなことがございましたらお教えいただければと思います。

それとあと、先ほど設計が少ないというのはそういう事情は分かりました。ちょっと基本的なところなんですが、耐震診断の費用助成の木造建築物の対象地区が区内全域で、設計は準防火地域あるいは改修促進工事もそうなんですけれども、その辺の要因というか、なぜそのような形なのかというのを、基本的なところですけれども、教えていただければと思います。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 まず、目標に対する見込みについてでございますが、本事業の助成対象となっているもの以外の建替えというか、いわゆる自然更新というものも含んだものに対しての目標値となっております。必ずしも区が事業として進めていけるものではない部分もありますので、そこについてはなかなか目標どおりというのが難しい部分もありますが、啓発等を通じて少しでも耐震化率が伸びるようにというところで取り組んでいるところでございます。

続きまして、それをどうやって上げていくかというところになりますが、今年度も個別相談会及びセミナーという形で合計4回予定をしております。なかなか建替えや改修が進まない要因として、いろいろ個別の事情もおありだと思いますが、そういった相談会で弁護士や税理士、建築士といった専門家の方に御相談をいただくような場を設けておりますので、少しでも次のステップに進むようにということで考えております。

最後に、準防火地域、助成が全域に対して、木造の建物が準防火地域というところでございますが、防火地域に関しては耐火性能を備えていない木造住宅を制限しているというところもありまして、木造住宅の延命化につながるような助成は行っていないというところです。ただし、これまでも耐震シェルター等の最低限命を守るといった部分での助成を行っておりますし、今年度は先ほど御説明したとおり、木造住宅除却の助成を区内全域に拡大しておりますので、そういったものを活用していただいて、少しでも建替えということに進んでいただければと考えております。

○市村委員長 岡崎委員。

○岡崎委員 分かりました。

なかなか費用の面とか、なかなか進まない理由というのは、またその個々によっても状況が違うと思いますし、そういった意味ではもう戸別訪問をやられて結構な年数がたっていますよね。だから、その辺の効果というか、大事な地道な取組になっていくと思いますけれども、さっきいわゆるなかなか建替えができない要因というのをどう行政と地権者というか所有者と話し合っていくかということも一つは大事な部分だと思いますし、もう一つは耐震化の必要性みたいな部分も若干あるのかなというふうにも思います。費用だけではなくて。その辺の啓発、意識啓発も大事なのかなというふうに思っております。

今回、今年度から促進助成で、いわゆるマル2とマル5が、対象地区が区内全域、助成金額も上がったんですかね。いわゆる木造住宅の除却だけでも費用が出るということで、話が違うかもしれないですが、それは空き家みたいな、建替えが前提、空き家みたいなところには出ないですよね。それの確認だけ。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 除却につきましては、今年度の改正により建替え要件を外しましたので、ただの除却、まずは除却をするというものも対象にはなっておりますが、ただし住んでいるということが前提にはなってきますので、空き家に対しては対象外ということでございます。(訂正発言あり。)

○市村委員長 岡崎委員。

○岡崎委員 分かりました。

空き家はまた後で特定空家の報告事項の質疑がありますけれども、さっき様々工夫もされているし、制度の充実も図られていますし、そういった意味では本当に担当課の皆さんには様々力を、取組をされていると思いますけれども、先ほど言いましたやはり粘り強く着実に進めていくことが大事なのかなというふうに思いますので、今後もしっかり取り組んでいただければというふうに思います。

あと、一応平成32年度までの計画ですよね。これはやはり当然今後促進計画も見直していくと、改定していくというようなことでよろしいんですか。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 耐震改修促進計画は先ほど御案内したとおり、平成27年度末の耐震化率になってございます。基本的にはこれは平成25年の総務省がやっている土地・建物調査データを前提としてございます。

今回、平成30年度の総務省の土地・建物調査を行っていますので、そのデータが今年度末に出てきますので、そのデータを活用しながら、来年度新たに耐震化促進のどのぐらいの進捗状況になっているかというのを検証していきたいというふうに考えてございます。

その中で、進捗状況を確認し、耐震改修の計画については改正していくかどうか、どのぐらい95%に近づいているかどうかに応じて、改正をするか又は引き続き進捗状況の検証ということで継続していくかは検討していきたいというふうに考えてございます。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 すみません、先ほどの答弁について、1点訂正をさせていただきます。

木造住宅の除却助成については、先ほど住んでいないと対象にならないという御説明をしましたが、所有者から申請があれば住んでいなくても助成の対象となるということですので、訂正をさせていただきます。すみませんでした。

○市村委員長 よろしいですか。

それでは、次に、たかはま委員。

○たかはま委員 1点だけ。岡崎委員の御質問に関連してお伺いします。

耐震改修促進助成事業の木造住宅の部分に関して、対象地区は準防火地域のみということに関連しまして、住まい手から見ますと、防火地域であったとしてもやっぱり大切なお住まいでございますから、大事に住まいたいという方は一定数いらっしゃるのではないかなと思うんですけれども、以前の御相談ですとか、いろいろやってくださった中で、防火地域にお住まいの方で木造住宅を改修して住まいたいといったような事例はございますでしょうか。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 防火地域につきましては、木造住宅も小規模なものしか建てられないといったものもございますし、実際商業地域とか、そういった地域になってまいりますので、比較的木造が少ないという部分もございます。

具体的に木造住宅の改修をしたいという御相談があったかどうかということは、ちょっとはっきり把握はしておりませんが、そういったことで困っているというような話は特段伺っていない状況でございます。

○市村委員長 たかはま委員。

○たかはま委員 ありがとうございます。

もしという話になってしまいますが、もし今後相談があったときに、防火地域だからもう壊すしかないですよというような話ではない柔軟な対応ができることを望みます。

よろしくお願いします。

○市村委員長 では、板倉委員。

○板倉委員 この計画が平成32年度末までに耐震化率95%ということで、こういう事業が行われているということで、先ほど診断助成、設計促進、若干というか数字をという言葉を使っていいのかどうかですけれども、増えていますけれども、ただその前々年度とかと比較をすると、やはり前々年度のほうが数字的にはもっと多かったかと思うんですけれども、その辺がどういう状況なのかは、なかなか難しいことではあるかと思うんですけれども、それをどのように見ているのかなというふうにまず思います。お聞きしたいです。

それと、今度耐震改修促進助成事業のところで、先ほど木造住宅除却については助成金額も地域も今度は区内全域ということになって、それはまだ始まったばかりですけれども、その辺は今現状どういうふうになっているのかということと、先ほど五木田建築指導課長がお答えをしたのは、平成27年度末ということだったんですけれども、今、住宅・土地統計調査、それの結果が出てこないとなかなかどういうふうになっているかは分からないかとは思うんですが、一番新しい状況のところでどこまで進んでいるのかなというのをいつも知りたいなと思っているんです。

先ほどお答えしたのは平成27年度末で88.8%というお答えだったと思うんだけれども、木造住宅、木造の戸建てで昭和56年以前という、そこの部分だけ取り出したときに、どんな状況になっているのかなというのをお聞きしたいと思うんですけれども。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 委員の御指摘のとおり、実績につきましては、平成24年、平成25年をピークに減少傾向にあるということは事実でございます。やはり大きな地震の後というのはそういった意識が働くということもあり、件数が伸びているものということで感じております。そんな中、東日本大震災後に平成24年、平成25年にかなりの件数があったという部分で、比較的耐震化に取り組みやすいものについてはもう一定の耐震化が進んでいるのではないかという部分がございます。今残っているものにつきましては、様々な課題等もあり、耐震化や建替えが難しいといったものがある程度残っているのかなという想定がある中、個別具体の相談をさせていただいて、少しでもそういったものに結び付くようにといったことで考えております。

それから、木造住宅除却につきまして拡充をしました現状についてというところでございますが、昨年の6月末時点と比べまして、除却をする前に診断をして、耐震の値が低いと、足りないということをまず確認していただくんですけれども、昨年6月末時点では診断の申請が4件に対して、昨日までにもう16件来ております。また、除却に関しましても、昨年4件に対して、11件の除却が既に申請が来ておりますので、相談も含め、かなりの反響があるということで認識しております。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 耐震化率についての御質問ですけれども、木造に限定してどのぐらいかということで、昭和56年以前の木造住宅、戸建て住宅になりますけれども、区内で約3,800棟ございます。その中で、先ほどの調査の段階、平成27年度末の状態では73.6%というような形の耐震化率になってございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 大きい地震を経験したりすると件数も増えていくというのは、よく分かりました。最近また新たに新潟、山形の大きい地震、あれについても東京も結構揺れましたし、この間静岡でも地震が起きているという点では、いつどこで大きな地震が起きるか分からないといったときに、やっぱりそうした備えというか、そういう皆さんの意識がまた変わってくるということもあるかと思うので、その辺についてはやはりこれからの普及啓発事業というのもすごく大事になっていくと思います。

その辺はちょっと後でお聞きしますけれども、先ほど五木田建築指導課長のほうからお話があったことについては、やはり1981年以前の木造住宅、そこのところの耐震化をどう進めていくのかが一番大きい問題だというふうに思うんですけれども、なかなか御高齢だったりするとそこまで行き切れないということがあって、是非とも進むために今回新たに助成金額や対象地域を拡大したりということでありましたので、是非その辺のところをまたPRしていただくと同時に、先ほどたかはま委員がおっしゃっていましたけれども、防火地域についてはここの対象になりませんよということで、この間ずっと答弁は変わっていません。ただ、その防火地域についてもそうした支援が必要というところもあるので、私たちはこの間ずっと防火地域も対象にするようにということで、23区の中で唯一対象にしていないのが文京区だということで、この間指摘をしてまいりまして、それに対してはシェルターという制度があるから、それを利用してくださいということの答弁があったんですけれども、この間シェルターについては1件も、ここ数年ですよね、1件も助成の実績がないわけですから、そういう点では防火地域についても準防火地域と同様の対応をやっていただきたいというふうに思うんですけれども、答弁は同じですか。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 診断助成につきましては、防火地域も含めて全域で行っておりますので、まずは診断を受けていただいて、その上でどうしていくかということを御説明させていただくことになります。

先ほどの繰り返しになって恐縮ではございますが、木造住宅除却に関しましてはかなり反響もあるというところで、そちらについて今後の動向を見守りたいという部分がございます。

また、木造住宅耐震シェルター等助成の実績については、事業を行ってから1件のみですが実績があるといった状況でございます。

また、今後の啓発につきましては、これまでもそうですが、広報ですとかホームページ、それから掲示板といったものを活用しまして、定期的に意識啓発を行って高めていただくようにといったような取組をしているところでございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 シェルターについては1件あったということでお聞きをしましたけれども、なかなかこれだって実績が伸びていないわけですから、そういう点ではやはり防火地域の方々へのそうした診断はやったとしても改修するための助成の制度がないということですから、そこはやっぱり本当に区民の皆さんの命を守るという、そこの観点からしたときに、やはり防火地域についても、私は、私たちの主張としては準防火地域と同様の対応をしていただきたいというふうに、これはまた改めて要望しておきたいと思います。

もう一件。緊急輸送道路沿道建物の耐震化助成ですけれども、これはもう既に診断については助成事業が何年か前からそういう制度がなくなりましたよね。それで、設計についてと助成についてはこういう形で件数がありますが、東京都のほうで新たな対策を検討しているとか、そういうことはないんでしょうか。この緊急輸送道路について。その辺はいかがですか。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 緊急輸送道路沿道の耐震化については、東京都、広域行政ということで、いろいろ検討しているところでございます。耐震改修促進法も改正され、耐震診断の結果の公表というのも行われて、耐震診断をやっているかどうかというような形で公表しているところでございます。それについて、そのような形で緊急輸送道路沿道の耐震化の推進を更に進めていくということになってございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 緊急輸送道路のこの事業については、毎年かなりの金額で予算書に載るんですけれども、なかなかこれも進まないというのが現状で、億単位のお金を使い切れていないというのが毎年この間の状況ですけれども、ここについてもやはりもっと進む方法、多分今東京都がそういう何か会議を作って、今進めているみたいなんですけれども、その辺のところの状況はつかんでいないんですか。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 緊急輸送道路は東京都を筆頭に進めていくということで、緊急輸送道路沿道の対象の建築物については、先ほど御案内したように、診断をしてくださいというような形になっています。それについて診断をしないというような形があれば公表しているところでございます。それについて、どういう理由で耐震診断を行わないとか、耐震改修が行われないということについては、やはり問題を東京都のほうでも抽出しまして、所有者自身の問題、金銭的な、資金的な問題もありますし、また緊急輸送道路は借家、テナント等のビルが多いことから、借家、テナント対応をしていかなければならないという問題も大きくクローズアップされていますので、そういうことについて東京都の耐震化、緊急輸送道路の耐震化を進める上では会議の中でそういう話が出て、テナントの借家人とかの方にも耐震診断の協力というような努力義務も課していくというような形になっているところでございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 努力義務ということで、なかなか進まない。お金が掛かることですから、そこが進まないということはありますけれども、こうした助成制度があるということも含めて、やはり大地震になったときに道路が使えなくなってしまうということでは様々輸送に対しての支障が出てくるわけですから、その辺のところも東京都が新たな対策も進めていってもらえるように、やっぱり要求していっていただきたいというふうに思います。

普及啓発のところで、この間耐震フェアの来場者が減っているということでは、このフェアそのものはこれからも維持をしてやっていくということですか。

それで、先ほどお話があったように、個別の相談とかセミナーだとか、そういうこともやるというふうにお聞きしたんですけれども、フェアという名前になるのかその辺も含めてどのようになっていくのかということと、アドバイザーの派遣について、これは平成30年度の実績ですから、先ほど御答弁あったかと思いますが、派遣ですから来ていただくのではなくて、個別にお尋ねしてそういう形でやっていただける。これですと2件という実績ですが、今年度そこがもっと強化されるのか。戸別訪問については今回今年度からはこういう形ではないというふうにお聞きしたかと思いますが、その辺についてどうなっているのか、お願いします。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 まず、耐震フェアにつきましては、耐震フェアという形での事業は昨年度で一旦終了といった形で、今年度はセミナーという、耐震のセミナーと個別相談会という形を2回行う予定でございますので、その中で啓発も行っていきたいと考えております。

また、アドバイザー派遣につきましても、耐震化についてお悩みですとかそういった御相談がある方がいらっしゃれば、積極的なアドバイザー派遣というのを勧めて、少しでも具体的に進むようにというところで、今年度も既に1件、派遣の依頼をいただいているところでございます。

また、戸別訪問につきましては、平成20年度から順次行っておりまして、昨年度は千駄木二、三丁目、その前は千駄木四丁目、五丁目といったところを訪問しております。昨年度までで、耐震化促進地区である大塚ですとか千駄木、千石、根津といったようなそういった地域は一通りおおむね訪問が終わったというところで、今年度からは個別の相談ということで、より個別具体の御相談をさせていただきたいと考えております。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 分かりました。

ただ、やっぱり個別相談とかセミナーとかというと、どうしてもちょっと狭い範囲というかな、ということになってしまうのではないかと思って、やはり多くの人たちに意識というか、を持ってもらうということが大事ですから、その辺のところについては、やっぱり工夫をしていただいて、命を守るためにどうしたらいいかということも含めて、そうした区側からの発信をしていただきたいということと、やっぱり私たちこの間言っていますのは、区がやるべきことは区民の命をどう守るかということですから、この間、自助、共助ということがもうかなり前面に出てきて、それはそれで当然なんですけれども、そのためにはまず公助という安心、それがとても私は必要だというふうに思いますので、そういう点では安心の支援、それこそやっぱり区としてやっていくべきだというふうに思いますので、この事業がまだ継続、当然していきますし、それから先のこともありますけれども、東京ではもう大地震がいつ起きてもおかしくないというふうに言われているときですから、是非区側のそうした命を守るためのこうした予算は惜しまずに使っていただきたいというふうに要望しておきます。

○市村委員長 それでは、山田委員。

○山田委員 やはり今大規模な災害、それから先日も地震がありましたけれども、地震も頻繁に起きている中で、この耐震改修促進事業、助成事業というのが本当に板倉委員もおっしゃっていましたけれども、区民の命を守る事業として大変効果を上げているすばらしいものだなというふうに高く評価をしたいと思います。

その中で、特に、私もいろいろな災害訓練に出ていて、いわゆる共助、公助というところでの訓練はされるんですが、自助をしっかりしましょうといったときに、自助というのは何か備蓄したりとか、例えばつっかえ棒を立てたりとか、それだけではなく、こういったところも非常に大きな自助になっているというふうに思うんです。こういうことを区がしてくださるということが、非常にこれもやはり自助を促すという意味でも有り難いなというふうに思っております。

この報告のほうからの数字を見ると、木造建築物の耐震診断助成として15件上がってきていて、その結果、木造住宅で除去したというところが16件になっているということ。

まず、一つ目の質問は、ではこれ実際に取り壊したと思うんですけれども、取り壊した後に、実際に新しく建物が建ったのか。

それが一つと、それとあともう一つ、これで耐震化率95%を目指して行っていきたいというふうにありますけれども、何年かたてばまたもしかしたら気持ちも変わるかもしれないし、家主も代わるかもしれない。そういったところへのアプローチ、声掛けというのは今後どうされていくのか。

この2点、教えてください。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 まず、住宅を除去した後の活用についてでございますが、今回実績で挙げさせていただいたものは、平成30年度のものでございまして、昨年度までは建替えといったものを前提の助成でございますので、基本的にはそのまま建替えといったものになっております。今年度新たに建替え要件がなくなった状況で除却の申請も多数受けておりますが、そういったものにつきましても基本的には建替えを前提としたものがもうほとんどといったものでございます。

それから、こういった公助を活用しまして自助に役立てていただくというところで、地域防災訓練というようなものに私たちも出向きまして、除却のそういった活用といったようなことも周知をしておりますし、今後も広く啓発事業というのは行って、普及啓発に努めていきたいと考えております。

○市村委員長 山田委員。

○山田委員 ありがとうございます。

本当に建て替えることによって自分の家だけではなく、隣人ですかね、そういったところにもいい影響があるわけですよね。そういうふうに考えると、実際に当事者だけではなく、非常にいい事業となっていくんではないかなと。この耐震改修がそういうふうになっていくんではないかなというふうに思います。

それとあと、今回初めて建替えの条件をなくしたということで、実際に除去されてその後はこれからになっていくわけですが、私の住んでいるところの近くで、除去された後ずっとそのままもう2年ぐらい空き地のまま放置されてしまったところがあったんです。草がぼうぼうになって、もう木も生い茂ってしまって。それは別のケースですけれども、そういった場合もありますので、やはりしっかりと空き地がそういうようなことに、空き地というのか、にならないようにしっかりとフォローしていっていただきたい。それも申し添えさせていただきます。ありがとうございます。

○市村委員長 それでは、西村委員。

○西村委員 知らないことばかりでございますけれども、不燃化特区制度、大塚五、六丁目が、プログラムが入る前のもう恐らく5年も6年も前に、坂下交番の裏のほうのひどく老朽化した、蹴飛ばしたら壊れてしまうぐらいの家がございました。私、町会の役員をやっていますけれども、あくまでうわさ、この区の助成金を使って、大黒柱を残して改修工事をしたんです。それによって、その大黒柱を残したものですから、皆様と同じように、周りと同じようにセットバックはしないで目一杯建ててしまった事例がございました。全く分かりませんですけれども、この場合のいろいろルールだとか、違反通告だとか指導だとか、どのようにされるのか、それだけお聞かせください。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 区としましても、やはり細街路は拡幅をしていっていただくというのが大切だということを考えております。そういった中、そういった本来であれば下がるべきところを下がらずにといったことができるだけ起こらないようにといったことで、窓口でもよく確認をしているといったところでございます。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 大黒柱を1本だけ残してやったということになると、基本的には建築基準法だと大部分動かしていると。基礎がどうなっているかというものもありますけれども、基本的にはそのような状態は確認申請をとって、現行法適合するような形になりますので、セットバックしてやるべきなんですけれども、そのような形があって区民の方から陳情等があれば職員が現地に行って違反建築かどうかというのを、状況を判断しながら対応していくというような形になってございます。

○市村委員長 西村委員。

○西村委員 これだけ確認しますけれども、まだまだまちの中でどの範囲か分かりませんけれども、一般的な素人の何も分からない方々の考えだと、大黒柱さえ残せばセットバックしなくていいという何かルールが残っちゃっているところがありまして、ここだけはっきりさせていただきたいのが、大黒柱を残してもセットバックしなければいけないのか、セットバックしなかった場合、どうなのかと。本当はしなければいけないんですね。それだけ、イエスかノーかを。

それで終わります。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 基本的にはもうセットバックは、細街路整備というか、4メートルにして、消防自動車や緊急自動車を入れるように整備するものというような形になってございます。

○市村委員長 西村委員。

○西村委員 今私が申したように、結局違法的にセットバックしないで改修工事でやった事例は多々ございますか。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 多々あるかというと、件数を具体的に監察業務としてパトロール、常日頃しているわけではないんですけれども、やはりそういう声があると近隣住民の方が不思議に思って、不安に思って、区のほうに問い合わせてきます。ですから、そういうふうな状況の中で、区もそういう話があれば、現地を確認し、建築基準法等に抵触しないかどうかということになって対応すると。それで必要があれば、違反建築というような形の対応の仕方にもなってくるかと思います。

○市村委員長 西村委員。

○西村委員 もし違反と判断された場合に、この恐らく5年も6年も前に建ったんですけれども、これ今からでもこの建替えというか、引き込みの際の再リフォーム要請というのをしなければいけないんでしょうか。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 5年前、6年前というような形になりますと、もう住宅として入居されたり、いろいろ生活もされています。また、造られたものがその方の財産にもなってございますので、その辺は基本的には財産の侵害とか、いろいろなことになるので、その辺過去においてそういうものがあったというのを取り締まるのはとてもちょっと難しいかなというふうに考えてございます。

○市村委員長 それでは、12時になりましたので、午後からは市街地再開発事業の進捗状況について、質問をお受けいたします。

休憩に入ります。

午後 0時00分 休憩

午後 0時59分 再開

○市村委員長 時間前ですが、全員おそろいですので、午後の委員会を再開いたします。

資料第2号、市街地再開発事業の進捗状況について、御質疑のある方、挙手をお願いしたいと思います。

板倉委員。

○板倉委員 再開発事業の進捗状況についてということで、この間、西街区が昨年竣工して、今は北街区、南街区、それぞれ工事が進んでいて、北街区については2021年7月、南街区が2021年11月完成予定ということで進んでいるわけですけれども、この間ちょっと聞いている話ですと、夜9時ぐらいの段階で工事の音がしているという声を何人かから聞いているんです。それは文京区のほうにも入っている話だと思いますけれども、やはり工事の時間については、法にのっとったり、あるいは住民説明会、工事説明会で約束していた時間というのがあると思うんですけれども、その辺が本当に守られているんですかということをまずお聞きをしたいんですけれども。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 委員も御存じのとおり、昨年度まで埋蔵文化財ですとか地中障害、それからオリンピックの影響といった様々な理由により、工期に影響が出ているということは事実でございます。

事業者のほうといたしましても、様々な工夫をしながら、工法を変えたりですとか、工期短縮を図っている中で、工事の時間帯につきましても、夜間に関しても工事を行わせていただいているという状況でございます。

それにつきましては、周辺の方々にはチラシ等により周知をさせていただいて、工事をさせていただいているということと、あとは苦情といいますか、そういった電話等が来ました際には、内容等を見直した上で、個別に対応しているといったところですので、皆様に御理解をいただいた中で、今後も工期短縮も含めて工事を進めていきたいということで考えているところでございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 区も承知しているということでは分かりました。ただ、やはり音の出るそうした工事については、周辺の方々だけではなくて、やはりそこを通ったり、あるいはシビックの中から聞こえるということはないかとは思うんですけれども、その辺で、やっぱりこれから働く皆さんへの影響が当然出てくると思いますので、その辺についてはやはり工事についての区側からの助言だとか、そういうこともやっているというふうに聞いていますから、極力、工期短縮をしなくてはいけないという事情もあるかとは思うんですけれども、働いている皆さんのそうしたことを考慮して進めてもらいたいということと、この間、国立競技場の工事で、長時間労働によって過労死があそこで起きているわけです。あれでもう大問題になっていて、そんなことにならないように、是非ともそうした指導についてはきちっとやっていただくと同時に、区もきちっとやっぱり監視しながら是非やっていただきたいというふうに、そこは是非お願いをしたいと思います。

それとあとは、この間、60人規模の保育園が予定されるということで、これは正式に私たちも聞いております。その他に区民への還元施設というか、そういう計画がないのですかということで、この間、ずっとお聞きをしていたかと思うんですけれども、その施設については、今、区がつかんでいるところではどういう形になっていますか。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 工事現場の安全確保、それから労働されている方の安全確保ということは、区のほうでも指導しておりますし、今後も続けてまいりたいということで考えております。

それから、公益的な部分に関しましては、既に御報告させていただいている60人規模の保育園の他に、北側街区の2階に学童保育が入るということが再開発組合から公表されているところでございます。それ以外に関しましては、北側の3階部分に関して、一部分にでもそういった公益的な施設の導入をするということで、再開発組合側も公益性の高い事業を入れるべく、誠意を持って取り組んでいるということで聞いております。現状としましては、事業者の今選定を行っているということで、まだ決定には至っていないということで聞いております。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 学童保育が入るということでお聞きをしましたけれども、これについては、委員会資料を届けていただいたときに、保育園の他にどういった施設が入るんですかというふうにお聞きをして、初めて区、課長から、学童保育が入るということで、再開発組合が出しているまちづくりニュースの第33号というところに載っているということが明らかになったんですけれども、これについては決定した段階で、私たち、この間、どうなっていますかということを再三聞いているわけですから、そこはきちっとやっぱり再開発組合のほうからも、私たちにもそういう話があってもよかったのではないかというふうには思いますが、その辺はどうなのかということと、このまちづくりニュースについては、再開発組合が出しているニュースですから、区がこれに直接関与するということはないと思うんですけれども、ただ、このまちづくりニュースというのが、育成室が入りますよということは、このまちづくりニュースに出ていますと課長から説明を受けました。ただ、その前に、ホームページをずっと探しても、これは見つからなかったんです。出てきたニュースの一番新しいのは、2018年8月31日号しか出ていなくて、その後の経過が一切分からないんです。調べても、32号というニュースはないんです、探しても。なので、その辺でどうなっていたのかと、区に聞いてもあれなんですけれども、やっぱりこの間、私たち、どういうふうになっているんですかというふうにお聞きをしたわけですから、是非決まったということであれば、こうした再開発組合からもきちっと区に、ホームページで知るということではなくて、きちっと話を持ってくる。それで私たちのところにもそれが知らされる。そういう段取りをとるべきだったのではなかったんですか。その辺の対応はどうだったんでしょうか。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 様々な施設、これからも段階的に決まっていくと思いますが、どうしても区が直接やっている事業ではないため、公表できるタイミングというものも、再開発組合側から、確定しましたので公表できますということを言われて初めて、私どももお伝えできるという事情もございます。

まちづくりニュースに関しては、ホームページに基本的には掲載をしているということで聞いておりますが、委員から御指摘がありましたとおり、最近のものが更新されていないということも御指摘をいただいて分かった部分でございます。そういったことも含め、情報発信はどんどん積極的にするようにということで、再開発組合のほうには伝えているところでございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 是非再開発組合にはそういうことでやっていただきたい。ホームページで知るということではないと思いますよ。ですので、区にきちんと話を直接持ってくる。それで私たちはそこからお聞きをすると、そういうやっぱり流れをきちっと作ってもらいたいと思うんです。

先ほどのお話の中では、3階のところにまた違う形のもので、お考えがあるようですけれども、それについてはまだきちっと決まったわけではないわけで、それについてもちゃんと決まった時点で再開発組合から話が区にあって、私たちにそれは当然知らせていただくということをやっていただきたいわけです。あれだけの規模の施設であって、税金投入がされる施設ですから、是非ともそこはやっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

それとあと、西街区については、先ほど既にもう完成して、1階に歯科医院が入っているというのは看板を見て分かりました。今度、公募をするということでは、西街区、四つの事務所部分と二つの住宅部分ということで公募があるようですから、西街区、全部で28戸ありますが、この公募部分を除くと26戸になるのかな、そこに地権者の方がお戻りになられたり、あるいは小規模事業所というふうになっているわけで、そこなんかについても、どのような形で地権者の方がお戻りになっているのか、その辺はつかんでいらっしゃいますか。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 西街区に関しましては、ほとんどが権利床といいまして、元々地権者なり権利者が持っていたものを床としてお返ししているというものでございます。委員が先ほど公募とおっしゃられたのは恐らく、保留床といいまして、再開発組合が事業として取得するといったものを公募しているというのは聞いておりますが、既にそれも終わっているということで聞いております。具体的にはどのぐらいの方が自己利用をされて、あるいは賃貸に出されているかという詳細までは把握はしておりませんが、もう既に一定程度の利用が開始されているということで伺っております。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 区としてつかんではいるということですか。つかんでいるけれども、それは公表できないということなんですか。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 区として詳細に戸数とかそういったものに関してはつかんでおりませんが、もう既に入居が始まっており、権利者が取得した床、事務所部分に関しても、例えば税理士事務所ですとか、会計事務所ですとか、そういった利用がなされているですとか、そういった概略の情報としてはつかんでいるという状況でございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 なかなかまだ、小さい事業所では、個人商店などがそのまま戻り切れないというような声も聞いております。再開発したところが、様々負担が大変になっている方もいらっしゃるのではないかというふうに思いますので、その辺はもう少し詳しくやっぱり教えていただきたいというふうに思います。

それとあと、この間のお金の流れのことでお聞きをしたいんですが、2016年のときに再開発組合が出している説明会の資料があるんですが、これによると、総事業費が1,180億円、資金計画の収入というところでいうと保留床の処分で907億1,000万円、区の補助金が165億円、その他補助金が107億5,000万円、補助金を合わせますと273億円で、総事業費の約4分の1が補助金だというふうに計算上はなっています。

私たちのところにこの間、平成30年度文京区一般会計繰越明許費繰越計算書というのが送られてきて、これを見ると、本来なら平成30年度にこうした補助金については使っていく予定だったけれども、平成30年度に使わずに、平成31年度に繰越明許という形で繰り越されたということで、金額としては、再開発事業助成費が29億3,929万円、都市・地域再生緊急促進事業費助成が14億6,964万5,000円ということで、合わせて44億893万5,000円が繰越明許ということで今年度にそれが繰り越されたわけですけれども、この繰越明許の分と今年度補助金を出す予定と合わせると、幾らに今年度はなるのか。これまでの補助金のトータルは幾らになるのかを教えていただきたい。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 まず、繰越しに関しての御説明になりますが、再開発事業の補助金としては2種類、今、区としては計上している部分になります。いわゆる本則部分の再開発事業助成というものと、あとは都市・地域再生緊急促進事業助成という2種類になりますが、都市・地域再生緊急促進事業助成につきましては、ここ最近の工事費の急激な高騰といったような、通常想定し得ないようなリスクが顕在している中で、国が緊急的に支援を行うという補助金でございます。この二つをセットで補助金として出しているといったものでございます。

繰越しの理由としましては、昨年度、工事中、当初想定できなかった地中障害、土の中にある工事の障害となるものの除去といったものが必要になったというところがございまして、工事の進捗に影響が出て、遅延をしたといった状況でございます。補助金につきましては、工事の進捗状況に合わせて、その出来高に対して支払われるといったもので、昨年度予定していた部分が、対象のものが一部完成できなかったといった部分で、国とも相談の上、一部を繰り越すことになったといった経緯でございます。

○市村委員長 新名財政課長。

○新名財政課長 これまでの特定財源の状況でございますけれども、今年度、令和元年度末までの状況ということでお聞きいただければと思いますけれども、最初が、都市・地域再生緊急促進事業補助金、先ほどの10分の10の補助ですけれども、これが最終的に72億円交付される予定ですけれども、今年度末の状況で、そのうち56億円、約7割程度ですけれども、交付される予定ということでございます。

もう一つ、再開発事業助成のほうが、先ほどの165億円の50%ということで、最終的には82億5,000万円ということでございますけれども、今年度末の時点で約60億円ということで、約7割というところまでが補助金として入ってくるということが分かってございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 今お聞きして、工事費が高騰しているというふうにお聞きをしましたけれども、補助金についてはもう上限というか、キャップをかぶせていて、それ以上補助金は上がらないということでいいわけで、そういう約束をしていますよね。それはちゃんと守られるんでしょうか。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 今後、急激な社会状況の変化等により事業費の増減の予測というものは不確定な要素があるということは考えられますが、再開発組合からは補助金の上限として165億円というのを示されており、区としても可能な限り経費削減に取り組むようにという指導もしておりまして、その中でやっていくという考えでございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 去年のこの委員会でも私、申し上げたんですけれども、再開発組合の理事長名で、区長宛てに、平成27年12月10日付で、補助金についてのお願いという文書がありました。その中に、最後の部分で、本体工事着手以降、事業収支に不足が生じた場合は、再開発組合の内部努力で処理いたします。165億円の補助金はあくまで上限額という認識のもと、今後も事業費削減に努めていくことをお約束しますという、こういう文書が出されているわけですから、きちっとやっぱりこれにのっとって、工事費が高騰したから文京区にまたお願いしますということは絶対に認められないというふうに思いますけれども、その辺はきちっとこの文書のとおりに対応していただくということで確認してよろしいですか。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 区としましても委員と同じ認識でございますので、事業費の削減に努めるようにということで、再開発組合のほうを指導しているところでございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 是非そこのところはきっちりとやっていただきたいと思います。

それで、今回ちょっとホームページとかを見ておりますと、一つ、南街区のところに、読売理工医療福祉専門学校がこちらに移転をしてくる、850人の方々というふうに言っています。そこの上の階のところには、11階から17階には三菱食品が移ってくるということなんですけれども、この移ってくる日が2020年4月というふうになっています。完成を見ますと、2021年11月ですよね。移ってくるのと、完成はもっと先ですけれども、工事をしていながら、移ってきて、そこで開校するということなんですか。そういうことは普通、あり得るんですか。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 南街区につきましては、部分的に仮使用の許可というものをとりまして、工事を継続して行っても安全上問題がないような状態で、部分的に使用を開始してまいります。読売理工医療福祉専門学校につきましては4月開校ということで予定をしておりますが、その後、上の部分の事務所に関しましては5月以降、順次引き渡しということで、具体的な移転の時期は会社によって異なってくると思いますので、何月というのは、はっきりは分かりませんが、一応そういったことで聞いております。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 工事している、完成しないときにそこで授業が始まるということでは、やっぱり安全対策がすごく重要だというふうに思うんですけれども、当然そこのところはちゃんとやっていただけるという保証があるもとで、当然移ってこられると思うんですけれども、その辺については、そういう例は、他のところでもそういったことは普通にやるというか、そういうことはあり得る話なんですか。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 今、仮使用で部分的に建物を使うということで、建築基準法の中で確認をとって、全ての建物が完了しないで仮使用する制度があります。これについては、避難や防火や安全上を確認して、あと消防もその状況、部分的に使用していいかどうかを審査して、仮使用の許可を与えるような形になります。

具体的には、やっぱり大きな敷地で建物を建てる、例えば小学校とかそういうところも、何棟もあれば、1棟ずつ使えるようにするということで仮使用の申請を出したり、使って安全上、防火上、支障がなければ、皆さん届け出をして利用していくというのがあります。マンションなんか共同住宅でも、部分的に仮使用の許可をとって、マンションのショールームを使うというような形もケースとしてはございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 分かりました。避難ができるようにや、防火についても、きちっと消防とも連携をとりながらやるというふうなことですけれども、安全対策には万全を期してやっぱりやっていただきたいということ。

それと、この専門学校には、生徒も含めて850人、その上の階の三菱食品は3,000人だというふうに聞いておりますけれども、そういった学校やオフィスがあの中に集中するということでは、例えばお昼のそういったことについてはどんな対応をするのかだとか、そういうのは再開発組合のほうでは、きちっとそういう対応というか、そういうものが区に示されているのか、あるいは地域との関係でそういった話がこの間、当然行われているんだと思うんですけれども、それに見合うような形で、受入態勢というか、そういうのがきちっとできるような話し合いがされているのか、その辺はどうなんですか。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 三菱食品に関しましては、今、平和島に本社がありまして、それが移転してこられるといったところで、3,000人程度ということで伺っておりますが、現在も周りに何もないというところで、お弁当を皆さん持参されているということで聞いています。そういった意味で、しばらく、先行しての入居になりますが、お昼の心配はないよというようなことを三菱食品と再開発組合とで打ち合わせをしているということで聞いております。

読売理工医療福祉専門学校については、ちょっと詳しくは把握できておりませんが、周辺のお店も含め、利用していただけるようなことも含めて、今後対応も考えていきたいと考えております。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 やっぱり地域貢献もしていただきたい。会社の中だけでということではなくて、やっぱり周りのところも潤えるような、そういう対応も是非やっていただけるように、これは区側からも言っていただきたいと思います。

最後です。これは意見です。この間、私たち、去年12月に代表質問でも言いましたけれども、街区それぞれ名前が決まって、モデルルームについても6月10日辺りで何か閉鎖されたようですよね、ホームページを見ると。販売価格については、ホームページなどでは公表されていないので、分かりませんが、違う形で受けた情報ですと、去年の12月定例会で、マンションについては最多販売価格帯が1億2,000万円で、高いところでは3億6,000万円を超えるというようなマンションができるというふうに聞いております。

そういう中で、やっぱり文京区の中では、高い家賃で苦しんでいる高齢者の方々へのシルバーピアというのは、この16年間、1戸も造っていないですし、障害者住宅についても、根津の共同住宅に6戸あるだけですよね。区のやっぱりそういう、貧しいですよね、住宅政策が。そういう一方で、事業費が足りないからといって、持ち回り庁議で100億円も補助金を増額して、億ションへの支援だというふうに私たちは思っていますけれども、やはりこれらについては区民の理解は到底得られないというふうに私たちは思っております。

ですので、これから、こういう支援をしていくのであれば、区民への住宅政策ももっと支援を区がやるべきだというふうに思いますので、意見をこれは申し述べておきたいと思います。

○市村委員長 次に御質疑のある方。

松平委員。

○松平委員 春日・後楽園駅前地区に関して、西街区も完了いたしまして、建築完了まで約2年半というところかと思うんですけれども、文京区の中で、その他の地区計画に定められている地域の進捗の状況、例えば後楽二丁目地区の状況等、現状どのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 後楽二丁目につきましては、地元の皆さんが再開発を念頭に、共同化に向け、まちづくり協議会等の組織を作って、具体的なまちづくりの方向性や事業手法について、何年も検討を重ねてこられているといった状況でございます。地元としてのまちづくりの機運がある状況というのは、承知をしているところです。

区としましても、これまでも相談を受けているところですが、再開発事業は都市計画事業になりますので、地元がやりたいからといって直ちに事業化できるといったものではございませんが、都市計画事業としてどう実現できるかを含め、一緒に検討してきているといった状況でございます。

○市村委員長 松平委員。

○松平委員 御回答ありがとうございます。

いろいろ様々な課題がある中で、なかなか前に進められないという状況は私も重々に承知をしているところでございますが、今現状、東地区と西地区が終わりましたが、その後、取り残された北側の未完了の地域はなかなか、この地区、また隣接する地域に関しては、住民の方も地区計画に入っている近くにいるので、建替えや改修に関しても悩んでいる、控えているという方もいらっしゃるのが現状かと思いますので、先ほどの耐震、また防火、防災の観点からも、このままではいけないというふうには私も認識はしているところであります。

ただ、様々な課題があるかと思うんですけれども、現時点で区のほうで考えられる課題が幾つか挙げられるとしたら、どういったものがあるのか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 委員がおっしゃられたとおり、放射25号線の北側の一部の地区につきましては、再開発促進区を定める地区計画というものがかかっている状況です。これが完了していない中、緑地ですとか道路の整備が完了していない状況の中、他の周辺の地域も含む広い区域での再開発を検討しているといったところもあり、課題は様々ございます。すぐに事業化というところに現在至っていないという状況ですが、どのような形で地域の課題を解決していけるかといったことについては、引き続き地元の皆さんと検討を続けてまいりたいと思っております。

○市村委員長 松平委員。

○松平委員 御回答ありがとうございます。地元の方と協議を進めていくというふうにおっしゃっていただきましたけれども、この後楽二丁目の地区計画の目標にも記載がありますが、飯田橋駅周辺等の都市機能の更新に合わせた土地の高度利用を図るという文言もありますが、バリアフリーの観点からも、多分こういった文言が入っているのではないかと思うんですが、ただ、これは決して文京区だけで解決できる問題ではなく、隣接する千代田区や新宿区との関係性というのが出てくることも、私も重々承知しておりまして、これは非常に高いハードルだというふうにも認識しておりますので、また今後、是非、都市計画部とも協議を進めさせていただいて、また地域の住民の方とも話を進めさせていただきながら、いろいろお知恵を拝借できればというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

以上でございます。

○市村委員長 他に御質疑なければ、沢田副委員長。

○沢田副委員長 先ほど、本地域の学童保育であるとか、先日の委員会でありました病児・病後児保育の施設などについての議論もございましたが、こちらの地域なんですけれども、特に夜間・昼間人口ともにかなり増加をするため、社会インフラの整備が課題になってくると思うんですが、今申し上げた主なインフラ以外にも、駐輪場であるとか、あと避難所などの問題もあると思いますが、この辺り、想定される課題と対策についてお聞かせいただけますでしょうか。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 インフラに関しましては、再開発事業に伴い、グリーンバレーですとか地下広場、それから地下鉄の接続といったインフラ面での整備というのは当初より計画をしているものでございます。また、駐輪場、駐車場に関しましても、各種条例、法令に基づき、必要な台数というのを施設内で確保しているといったところでございます。

あと避難所につきましては、既存の周辺の学校を活用してということになりますが、帰宅困難者向けの避難場所というのを地区の中にも確保しているといった状況でございます。

○市村委員長 沢田副委員長。

○沢田副委員長 ありがとうございます。

避難所に関してなんですけれども、こちらオフィスや専門学校もあるので、平日日中の地震発生時は相当の帰宅困難者が発生すると思います。また、高層ビルが多く、揺れの強い高層階では家具の転倒や転落によるけがや避難の遅れ、あと火災からの逃げ遅れなどのリスクもあると思いますので、こちら帰宅困難者であるとか、今の方たちの収容をしっかり考えた事前の協議や対策が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 避難時の対応につきましては、グリーンバレー等で非常用のマンホールトイレですとか、あとは災害時の一時避難場所として必要な資材を保管する防災備蓄倉庫ですとか、帰宅困難者の一時待機スペースといったものを当初より計画をしているところでございます。

○市村委員長 沢田副委員長。

○沢田副委員長 ありがとうございます。

もう一点なんですけれども、先ほど板倉委員が平日の昼食時の混雑についてのお話をされていたんですが、こちら近隣店舗だけではなく、恐らく区役所の職員食堂も混雑が予想されると思うんですが、この辺り、お考えをお聞かせいただければと思います。

また、専門学校に、これはその前提としてどうなのかという部分もあるんですけれども、学生食堂があれば、混雑の解消につながりますし、こちらの職員食堂が一般に公開しているのと同様に、地域に開かれた学生食堂であれば、地域の子連れの方や高齢者も利用できますし、また学生との交流も進みますし、コミュニティの拠点として、先ほど板倉委員のおっしゃった地域への還元にも逆につながる部分かと思いますが、この辺り、お考えを聞かせください。

○市村委員長 大畑地域整備課長。

○大畑地域整備課長 専門学校の学生食堂につきましては、ちょっと把握できていない状況ではございますが、今後、いずれにしましても昼間人口がかなり増えるといったところで、昼食問題というのが出てくるのではないかということは、区としても把握をしているところでございます。今後、北街区のほう、スーパー等もできますと、そこを利用してということもございますし、またあの周辺の既存の店舗、飲食店等の利用というものもございます。また、将来的には、グリーンバレーを活用して、周辺の既存の店舗等との連携というようなことも、地域貢献といった、にぎわい創出といったようなことも再開発組合は考えているということで聞いております。

○市村委員長 吉岡総務部長。

○吉岡総務部長 シビックセンターの13階の職員食堂につきましては、職員の福利厚生のための施設でございますが、今現在でも、近隣の専門学校の生徒ですとか、様々な方も御利用はいただいておりますけれども、どのくらいの人数の方が増えてくるのかというのは、今のところ定かではございませんので、その動向を見ながら、今後、必要があれば対応はしてまいりたいというふうに思います。

○市村委員長 沢田副委員長。

○沢田副委員長 ありがとうございます。

学生食堂については、もし機会がございましたら、このような意見もありましたということをお伝えいただければと思います。よろしくお願いします。

以上です。

○市村委員長 それでは、次に、文京区特定空家等に関する基準(素案)について、御質疑のある方、挙手をお願いします。

岡崎委員。

○岡崎委員 今回、特定空家等に関する基準の素案ということで、空家等対策計画の中から、今回こういった形で検討を進めてこられたわけですが、昨日もニュースでやっていましたけれども、全国846戸の空き家があって、様々な問題も呈しているという、ある意味、社会問題の一つにもなっておりますが、今、文京区も空家等対策事業を進めてきておりますけれども、今現在の文京区の空き家数と、またこの特定空家に該当しそうな空き家数というのは掌握しているんでしょうか。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 空き家問題については、委員おっしゃるとおり、もう全国的なレベルで増え続けているというような形になってございます。マスコミ等もよく取り上げている状況かと思っています。区としても重要な課題だというふうに認識しております。

空き家数については、計画を作りまして、それとともに、空き家と思われる物件についてのデーターベースを作っております。約300軒程度が空き家と思われるというような形になってございます。

その300軒の空き家ですけれども、その中で特定空家については、具体的にはどの物件が特定空家だというふうな形で軒数を把握しているところではございません。空き家については、状況の変化に応じて、空き家だったけれども、住民が戻ってきて空き家ではなくなるというケースもありますし、先ほどの特定空家の四つの物的状態がありますけれども、その中で、例えば窓ガラスが割れていて、特定空家と思われる状態だというふうになったとしても、それを改修することによって、特定空家ではなくなってしまうと、普通の空き家になってしまうということもありますので、その辺で、区としては、特定空家の数も把握していないところなんですけども、特定空家にならないようにすることが重要であるというふうに考えています。そのためには、特定空家にならないように、日頃から空き家の数を把握するとともに、適正な維持管理を働き掛けていきたいというふうに考えてございます。

○市村委員長 岡崎委員。

○岡崎委員 分かりました。

いわゆるこういった法的措置はなるべくとらないほうがいいかなと思いますし、今までも全庁的というか、担当所管、あるいは保健衛生部、地域活動センターの所長とかが御協力いただいて、いわゆるここにある衛生上有害となるおそれのあるような空き家らしきもの、非常に微妙なんですけれども、に本当に粘り強く対処して解決をしたりとか、そういったことも今までもございましたし、なるべくできればこういった措置は、それでもやっぱり周り近所に迷惑がかかるというようなことに、あるいは大変危険な状態であるというようなことであれば、また別なんでしょうけれども、そういったふうに思っております。

その中で、今回、特定空家等に関する基準ということで、判断1、判断2という形で、細かな形になっているんですけども、例えば判断1のところで幾つか項目がありますよね。ごめんなさい、倒壊するおそれです。例えば衛生上というのは二つ、その判断する基準が、四つになるのかな。また景観を損なっているというのも1、2、3、4、5で、この倒壊は非常に細かく分類をされているんですけども、チェック欄というんですか、この辺りを一つでもチェック項目に該当すると、判断2に進んでいくというか、この辺の判断基準というのか、どういう形で進めていくんですか。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 資料の別紙の4ページ目以降の判断基準についてのお尋ねだと思いますけれども、こちらのほう、基本的には倒壊等、保安上危険となるところは建物のことについてうたわれていまして、一番右のほうに、チェック欄に判断1という欄がございます。こちらに該当するようなことがあれば、一つでも丸が付けば、先ほどの四つの特定空家の状態というような形になりますので、特定空家と思われるというような形で判断していきます。

そして、一つでも丸が付いたときは特定空家になりまして、先ほどのフローチャート、2ページ目になりますけれども、判断2の、ではその特定空家と判断した中で、緊急性、切迫性とか、周辺住民にどういう影響を及ぼしているかというのをまた更に判断して進めていくというような形になってございます。

○市村委員長 岡崎委員。

○岡崎委員 分かりました。それを空家等対策審議会のほうで最終的には決定をするという形になるんですかね。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 まず、判断1と判断2に該当するということで、区の中で、関係部署と連携して、この状態を判断、まずいたします。それを特定空家等の審議会に諮問します。それで答申をいただいて、お答えいただきます。それを受けて、区として最終的に認定するかどうかということで、最終的なここにある認定というのは、区が認定していくような形になってございます。

○市村委員長 岡崎委員。

○岡崎委員 分かりました。区で認定をして、ここに書いてあるんですけれども、認定して、最終的には行政代執行まで担っていくわけですよね。そっちになると、こっちの計画のほうになってしまうのかとは思うんですけれども、認定した後の一定の手続があると思うんですけれども、その辺の流れというのが計画のほうの10ページのところに載っているんですけれども、最終的には行政代執行、略式代執行になっていくと思うんだけれども、この辺の期間というのは、どういった形を想定しているんですか。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 今回、特定空家として最終的に空家等対策審議会の諮問・答申を通して区が認定しますと、特定空家と判断した後は、計画について記載してございますけれども、助言・指導をまず数回繰り返していくような形になります。これについては、基本的には四季を通して、1年を通していろいろな変化がありますので、そのような形で助言・指導を繰り返していくような形になっていきます。

そこで改善されればいいんですけれども、改善されなければ、今度、計画に基づいて勧告をしていくような形になってきます。勧告を行いますと、いろいろ、都税事務所と連携を図って、固定資産税の問題等も発生してきます。そのような形になりますので、慎重に判断しながらやるということになるので、やっぱりそこまででも1以上経過して判断していくような形になります。

そして、都税事務所とも連携しながらやった後に、それでも勧告の通知書を発行してもいかないということであれば、計画に基づいて命令というような形になってきます。こちらも、公開による意見聴取とか、意見書の提出を求めたり、いろいろ手続的なことがありますので、半年程度とか、それ相当の時間を要してくるような形になります。

それに伴って、命令も聞かないということになれば、標識を設置して、代執行もやっていくというような形になりますので、やっぱり手続的には1年以上、2年以上というような形で掛かってくるような形になってくるかというふうに考えてございます。

○市村委員長 岡崎委員。

○岡崎委員 分かりました。認定したからといって、すぐそういう、1年、2年、そういった形で、一定の期間をやっぱり持たないとまずいかというふうにも思います。

その前に、最初に言いましたように、空き家を、そうならないようにやっぱりしていくほうが大事なのかなと。そのために、今までも、いわゆる空き家を有効活用していく、文京区空家等対策事業とか、去年から新しい文京区空家等対策計画も策定されましたよね。そういったものをやっぱりもっと積極的に取り組んでいただいて、こういった特定空家にならないように、しっかり取り組んでいただければと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 計画を作ったときには、特定空家に対する措置を講じていくとともに、空き家の利活用という問題も一つのテーマというような形になっています。

委員がおっしゃるとおり、以前から空家等対策事業で、区民の方から使わない空き家を更地にして、具体的には消火栓のところを置いたりしているのがあります。それ以外にも、住宅のセーフティーネット制度を活用しながら等の連携、住宅の確保というのもあります。また、今年度始めたマッチング事業、借りたい人、貸せる人、貸主、それを登録していただいて、それが合えば、不動産等と連携しながらマッチングして、有効活用していくというのも一つだと思っています。

そのような状況の中で、なるべく特定空家にならないで、空き家を有効活用して、空き家という問題を減らして対応していくというふうに考えているところでございます。

○市村委員長 岡崎委員。

○岡崎委員 国の特別措置法によって、こういった制度を作っていくことも非常に大事だと思うんですけれども、一方で、そういった、今課長が言われたように、本当にそうならないようにサポートしていくというような形も非常に大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。

○市村委員長 続きまして、たかはま委員。

○たかはま委員 3点お伺いしたいことがございます。

まず1点目が、こちらの資料、特定空家に関する基準(素案)の、判断における判断2に関してなんですけれども、印象としてはちょっと具体性がないのかと思ったんですけれども、区の御見解をお伺いできればと思います。

第2に、この特定空家を解消していく過程におきまして、民間事業者との連携の考えはどうかといったところを教えていただけますでしょうか。

最後に、文京区空家等対策計画の15ページのほうで、老朽家屋の実態調査、この際に、現地確認により居住等を確認が112軒と書いてございます。私の印象がもしかしたら間違っているかもしれませんが、古くなっている家を伺ってみたら、実際は住んでいた、こういった住んでいた案件は、特定空家の改善におきまして、何か支援の対象といいますか、連絡を取り合うようなことはございますでしょうか。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 判断2のほうでは、具体性がなく、基本的にはこちらの悪影響の程度や危険性の切迫性というような形をどういうふうに判断するかということで、チェックリストは細かく書いていないんですけれども、下のほうにちょっと書かせていただいているんですけれども、これの緊急性、切迫性については、いろいろ地域環境、立地状況とか、その周辺環境にも大きく影響しているところでございます。ですから、一概に一律の基準を定めるのは、国のガイドラインにおいても好ましくないというような形になっていますので、この判断2については、具体的に現地を見ながら、被害の想定もしながら対応していくというふうな形になっていますので、一律の基準を設けていないところでございます。

2点目に、空き家についての民間との連携になりますけれども、こちら計画でも示させていただいているんですけれども、区の中でも各部、保健衛生部、土木部とも連携するとともに、外部としては、社会福祉協議会やNPO団体、また警察、消防、町会等とも連携しながらということで、民間もこの空き家問題については入って対応していくというふうに考えてございます。

3点目の老朽家屋の対応というような形になります。老朽家屋の対応というのは、基本的に空き家とは別問題として対応していまして、住んでいて、屋根がぼろぼろになっているとか、ガラスが割れているというふうな形で、老朽家屋として判断しています。こちらについては、建築防災の視点から、現地調査を行って、通行人や近隣住民に影響がどのぐらい出ているかどうかを判断し、そしてそれに対して、所有者がございますので、その方に働き掛けていくような形になってございます。

○市村委員長 たかはま委員。

○たかはま委員 御回答ありがとうございます。

判断2の具体性に関しましてですが、例えば災害時に、もし倒壊したときに避難経路が失われてしまう、それから火災の危険度で、燃え広がりやすい地域だとか、それから、ここは通学路に指定されている、その地域の個別性はありながらも、客観的に見たときに分かりやすいような判断基準があると、最悪、進んだときに財産権を規制するようなものでもありますので、分かりやすくなっているとよろしいかというふうに感じます。

続きまして、民間との連携でございますが、空き家、空き地管理のNPOの方、今、全国的に活動していらっしゃいます。それから不動産業者、土地の情報ですとか、それからいろんなやり取り、すごくたけている業者の方が一杯いらっしゃいます。そういうプライバシーの問題に関しては、非常に取り扱いが難しいところだとは重々分かっておりますが、最大限の効果を発揮するために、是非、外部の団体の力をかりて実施していただいてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

最後に、空き家の可能性のある居住が確認できるところというところでは、空き家の定義からは確かに外れてはおりますが、この空家等対策計画のはじめにのところにありますように、適正に管理されていない空き家等はと書いてございますが、倒壊の危険性の増大、公衆衛生の悪化、景観の阻害など、多岐にわたる問題を生じさせという意味では、同じ問題をはらんでいるというところと、空き家になってしまうかどうかというところは、これは先ほどおっしゃっていただいたとおり、紙一重の部分はあるかと思いますので、是非一体として見ていただけるとよろしいかと思います。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 判断2の具体性のところですけれども、委員がおっしゃるとおり、通学路に面して、老朽化が進んでいる空き家があるとか、危険度が高いというようなものについては、やはり判断2で適切に判断していくような形になってくるかと思います。

逆に、広い敷地の中に、真ん中にぽつんと建って、もう特定空家の全ての四つの状態があったとしても、それが周辺環境に影響を及ぼすかどうかというのもありますので、その辺は危険性等、切迫性等を判断していきたいと思ってございます。

2点目の民間との連携、空き家センター等いろいろありますけれども、現在、空家等対策審議会の中にも、宅地建物取引業協会とか、建築士事務所協会等も入っています。そのような中で、具体的なものが出てくれば、連携を図りながら対応していきたいと思ってございます。

3点目の、計画の中で、空き家に対しては重要な課題だということで認識していますので、その辺については、特定空家にならないように、啓発活動を十分にやっていきたいというふうに考えているところでございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 この間、空き家対策については報告があって、今回は特定空家についてどういう対応をするのかということの報告なんですけれども、耐震改修のところでお聞きをしましたけれども、国が住宅・土地統計調査ということをやっていて、今回、2018年度では国全体が846万戸で、前回調査よりも3.2%増えたという報告がありました。

それで、文京区についてはこの間、独自の調査もしてきながら、さっき約300軒というふうにありましたけれども、この国の調査よりも区が持っている300軒というほうが、より現状に近い数字だというふうに受けとめていいということですか。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 国のほうは、住宅・土地統計調査に基づいて調査を行っているところでございます。平成20年度で全国の空き家率が13.1%、平成25年度においては13.5%と。平成30年度においては、今委員がおっしゃるように、どんどん増えているというような状況になっています。

文京区の空き家については、300軒等が空き家と見込まれるということでお話ししましたけれども、国の調査の空き家ですけれども、こちらは二次的な空き家、賃貸用の住宅としての空き家、売却用の住宅としての空き家、その他の空き家というような形で、いろいろな空き家の状態を含んでおります。ですから、マンションの一室があいていれば、空き家というような形になってきますので、全体的な空き家として国は捉えていると。その中で、私たちのほうの今回の300軒というのは、具体的に空き家になっているというような形です。マンションの一室が空き室になっていても、それは数えないという形に、調査等を行いましたので、具体性の高い数だというふうに考えてございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 分かりました。

それで、今度のこの流れの御説明がありましたけれども、1ページのところで、特定空家というのは、マル1からマル4までありますが、これのどれか一つでも該当すれば、特定空家ということになるということでいいんですよね。

それで、特定空家というふうにしていく流れというのが、この対策計画の中の8ページのところにあって、御近所からの陳情だとか、情報提供だとか、消防や警察が、文京区へそうした情報が来て、こういう流れをずっと、現地調査も含めて、所有者の特定調査、ずっとこういう経過をたどって、特定空家ですよというふうになっていくということで、分かりました。

それで、ここには、立ち入りということで今回、2ページのところで、立入調査から、最終は認定というところまで行くんですけれども、この立ち入りについては、これは区の職員、またはその委任した者とか、あるいは必要に応じて専門業者と共に実施するというふうになっているんですが、具体的にはどのような方々なのかということと、当然その立入調査をするときには、写真を撮ったりだとか、あるかと思いますけれども、写真以外に何か方法というか、何かそういうことがあるのかどうかということ。

そして、立入調査のときに、判断1というところの細かい項目があって、全部でこれで言うと35項目ぐらいありますけれども、これはあくまで例示の部分もあるかと思いますけれども、違った観点のことがもしかしてあったりすれば、そういう判断をしていくんですけれども、先ほどの答弁ですと、この判断1のところで一つでもあれば、もう判断2というところに進んでいくという捉え方でいいんですか。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 1点目の立入調査をするときの状況ですけれども、区の職員が、空き家に相当するものについては、区の職員で建築指導課以外でも、住環境課や、またその他、道路状況であれば土木部、動物関係であれば基本的には保健衛生部や環境政策課とかいうところに係ってきます。また、アスベストについてもあるようでしたらば、同様に行くというような形になります。具体的に、あと専門業者としては、今のアスベストがあればアスベスト業者とか、いろいろな事業者、屋根の事業者、診断士とか、そういうところと連携しながら行っていくというふうに考えてございます。

2点目についてですけれども、現地調査において写真等を確認しながら、このチェックリストに基づいてチェックするとともに、写真を撮るということなんですけれども、一応今のところ考えているのは、ビデオとかもやれば、空家等対策審議会に諮問していくことになりますので、ビデオ等も有効かというふうには考えているところでございます。

3点目の件ですけれども、判断1で一つでも丸が付いたら判断2に行くということなんですけども、基本的には委員がおっしゃるとおり、判断1で1個でも該当すれば、判断2で危険性、切迫性、地域の特性に応じて対応していく必要があるかということで考えていきたいと思ってございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 分かりました。

そして、この判断1というのと判断2というのは同じ人が判断をするということになるんですね。はい。

それで、空家等対策審議会へ諮問をして、空家等対策審議会から答申を受けるという流れになって、空家等対策審議会については、お話ですと、公募委員の方はそこに入らないで、部会のところで判断をするというふうになっているようですけれども、それはそういう理解でよろしいのかどうかということと、最後は認定というところにいくんですが、認定が非常にやっぱり大事な部分だというふうに思うんですが、その認定の基準については、先ほど区の中でまず認定をするというふうに、多分そういう御答弁だったと思うんですが、認定を区でやって、その認定の基準というのがあるかと思うんですけれども、その基準というのはどうやって作るというか、区として持っているのか、その辺はどうなんですか。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 特定空家として認定していく上では、空家等対策審議会にかけてということになっているんですけれども、空家等対策審議会にかけると、諮問答申するに当たっては、特定空家という個別具体的な、場所と、所有者と、いろいろなものが個人情報としてあります。ですので、空家等対策審議会の中の専門性の高い委員だけを部会として選定させていただきまして、要は区民公募が入ってしまいますと利害関係者にもなり得るということもありますので、専門家のところでこの諮問、答申をしていくために、部会を設けて対応していくというふうに考えてございます。

認定については、区が認定していくような形になってございます。区が最終的な決断として認定して、法的措置を講じていくというふうな、先ほどお話しした手続になってきますけれども、その認定基準ですけれども、その認定基準は、先ほどのチェックリストがありますけれども、そこでチェックし、判断1、判断2に該当すると。さらに審議会の諮問、答申をいただいた、御意見をいただきますので、それを参考に考慮しながら、区が判断して進めていくというふうな形になってございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 その認定の仕方ですけれども、この間というか、審議会の検討部会の議事録をちょっと読ませていただいた中で、認定基準の位置付けというところがあって、ここについては、委員のほうから、その認定基準は部会の内部的基準なのか、区民に公表する基準なのかというふうに質問があったら、事務局の回答としては、認定基準は作成する中でパブリックコメントを実施し、区民の意見を反映する予定ですというふうにお答えしているんです。そうすると、パブリックコメントでどんな御意見が出てくるかは分かりませんけれども、それらを参考にというか、区民の意見を反映する予定というふうに言っていて、さっきおっしゃっていたのはそうではなくて、区が作るというふうにおっしゃっていましたよね。ただ、パブリックコメントの中で、区民の意見が例えば分かれちゃったりだとか、例えばですよ、あり得ないと思うんですけれども、そんな御意見がなかったとしたら、それは区として作るのか、区が判断してこういうふうにしますよというふうにするのか、ちょっとその辺が、さっきの答弁と部会でのあれと違うのではないかと思うんですが。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 特定空家として認定する基準の素案が今回見ていただいた別紙になります。これを今、たたき台、素案として御報告しているところでございます。これについて、報告書の1ページ目の今後のスケジュールのところにございますけれども、これをパブリックコメントにかけて、区民の意見を聞いていくような形で今考えてございます。

ですから、今日、御提示したのは、あくまでも素案であって、これがパブリックコメントを通して、いろいろな御意見が出て、修正する必要があれば修正して、9月定例議会でまたパブリックコメントの内容を御報告するとともに、修正した基準案を御提示していくというふうに考えてございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 分かりました。今の御説明は、そういう流れで進めますということですから。ただちょっと、部会の発言の対応とちょっと違うというふうに思ったんです。

それで、さっきも冒頭のところでも書いてありますけれども、やっぱり財産権の制約というふうに、区のほうもそういう対応をしているわけです。この流れでいったときに、さっき岡崎委員の説明のときにありましたけれども、いろいろ助言をしていっても改善されないと、勧告というところまで進む。そうすると、都税事務所との連携をとるという中で、固定資産税が6倍になっちゃうとか、あるいは都市計画税も4倍ぐらいになるのかな、そういう形で、財産権の制約ということが出てくるわけですから、慎重にやっぱり進めていかなければならないということと、判断能力が希薄になっているというか、そういう方については、どのようにフォローしていかなければいけないかだとか、そういうまた細かいこともこれからきちっと決めていかなければならないと思うわけで、その辺は、福祉の関係だとか、社会福祉協議会の関係だとかが出てくるというふうに先ほど答弁ありましたけれども、是非そこのところはきちっと、こういう形で特定空家にさせないということも重要ですから、そこは是非慎重にやっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

最後、これは意見です。やっぱり国が今やっている政策というのは、住宅ローン減税だとか、新築住宅へのそうした支援というのは、いろいろやっています。今回、消費税の増税絡みで、更に延長しますよというような対応もするということですけれども、やっぱり中古住宅への支援制度というのがちゃんと作られていないので、こうした中古住宅の流通が十分ではないというのが今、現状だと思うんです。

なので、さっきからも言っているように、空き家にさせないための有効活用ということがすごく大事ですから、そこのところは中古住宅として活用できるように、住宅ローンだとか、金融や税制上の優遇措置とかも含めて、中古住宅の市場が活性化できるような、そうした制度や仕組みを作っていくべきだということを国に要望していかなければならないと思いますし、解体だとか除却だけではなくて、さっきも言っていたような、空き家を有効に活用できるそうした制度を是非ともやっぱり作っていただきたい。先ほど、マッチング事業登録ということで、区も取り組み始めたということですが、なかなかそれに対応できるような住宅も少ないというふうに以前から聞いておりますが、そうした制度がもっと活用できて、やっぱり空き家を作っていかない、そうした対策を是非とも強めていっていただきたいということ、これは要望しておきます。

○市村委員長 西村委員。

○西村委員 先ほど岡崎委員からも出ました空き家の有効活用、前に何回か申させていただきましたけれども、長野県の元知事の田中康夫先生なんていうのは、あの方の一つの政策の2番目ぐらいに来るようなところでありまして、350か所ぐらいの空き家を全部、宅幼老所に改装したというんです。何千万円も出さなければ、きちんと箱物として造らなければ、それによる5割なり6割の助成金がおりないという仕組みではなくて、非常に安い金額でリフォームをして、つっかけぐらいで行けるような近所に御高齢者もいたり、あとは乳幼児もいたり、それを一緒にくるめた宅幼老所を350か所ぐらい、いろんな手当てがあると思うんです。

宅幼老所だけではなくて、今、古民家というのが何かちょっと若干ブーム的なところがあると思うんです。新しいものを建てるのではなくて、古いものをまた、よく、味わい深くまた住みましょうという外国人の入居者も、私の近所のところにも入ってきたところがありますし、何かいろいろな、再生酒場にしたって、代々木の駅前のところにもありましたり、大塚駅なんかも古民家を、あんなぼろぼろだった居酒屋とかたこ焼き屋さんがありました。そこを、ある不動産事業者が、そこが猛烈に、代々木で成功した古民家再生酒場のプロデューサーと組んで、そこに温泉旅館やリゾートホテルを運営している会社が乗っかって、北口の一帯が大成功して、ただ単なる古民家だったのが、テナント料が倍に上がって、出ていってしまう居酒屋さんもあったぐらいで、目の前にはまた都電が通って、大変風情に、十分にまだ日が暮れる前から酩酊できるようなエリアでございますけれども、また何かそういう固まった古民家なんかがあったら、それこそ、そのまま丸ごと代々木の再生酒場みたいな、あるんでしょうけれども、一軒一軒、飛び飛びだとしましても、田中康夫さんみたいな方法もあるでしょうし、宅幼老所。何かもったいないかなというか、何か頭をひねれば、いろんな方法があるのではないかという気がしてなりません。是非とも前向きにいろいろ、どんどん有効活用を望みます。もし何かございましたら。これで終わります。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 空き家の利活用という視点でお話しいただきまして、古民家等も活用して、今マスコミ等も取り上げて、いろいろな人のにぎわいを生んでいるというような形になっているかと思います。これについては、先ほどのマッチング事業も含めて、空き家の状況等を確認しながら、事業者等と連携しながら進めていきたいというふうには考えておりますけれども、唯一ちょっと問題というのは、やはりその古民家に耐震性がある建物なのかどうなのかというところもございますので、そういうところも視点を設けながら、有効活用できるかどうかというのも検証しながら推進していきたいというふうに考えているところでございます。

○市村委員長 それでは最後に、沢田副委員長。

○沢田副委員長 特定空家等の対策は、法的措置を含めて、多大な手間やコストがかかるため、また所有者の損失も大きいというお話でしたので、放置される前に、特定空家等になる前の事前の対策が肝要と思いました。

先ほども岡崎委員、板倉委員を初め、皆様から空き家等の所有者と利活用希望者をマッチングさせる空家等利活用事業について御質問いただきましたが、先ほど耐震性の有無というようなお話もあったんですが、本事業の概要と、あと現状の成果や課題について、教えていただける範囲で結構ですが、教えていただけますでしょうか。

○市村委員長 有坂住環境課長。

○有坂住環境課長 空家等利活用事業につきましては、本年度から実施をしておりまして、空き家を利活用してほしい所有者の方が、区に登録をする。その登録をする前に、その空き家の申し出があった際に、不動産業界団体の方々と現地の空き家を確認しまして、それが利活用できるものであれば、台帳に登録します。台帳に登録した後に、区のホームページですとか、あと宅建業者の方に広告に載せていただくとか、そういったことで利活用したい方の募集を図ると。その後に、空き家の所有者の方と利活用したい人との間で契約を結んで、その住宅を利活用していくという事業であります。

現状、利活用したいという方からのお問い合わせは数件いただいているんですが、実際その利活用できる空き家が、申請がないという状況でございます。

○市村委員長 沢田副委員長。

○沢田副委員長 ありがとうございます。

今、実際にできる空き家がないというのは、先ほどおっしゃった耐震性の問題であるとか、何か事業の対象となる空き家の条件があるからということでしょうか。お聞かせください。

○市村委員長 有坂住環境課長。

○有坂住環境課長 当然、耐震性等、今の法律に合ったものであるということが条件にはなってきますが、そういった条件に合っているもので、更に営利を目的としない地域活性化のための施設というふうにして使われる場合で、更にその年月を10年間継続していただける場合には、最高限度として200万円までの助成をするということも行っております。

○市村委員長 沢田副委員長。

○沢田副委員長 ありがとうございます。

建築基準法を満たしているかどうかというようなお話で、例えば建築基準法上の接道義務を満たしていないような空き家は、対象外であったりするんでしょうか。

また今、200万円というお話があったんですが、これに関して、今日の報告事項1の耐震改修助成との併用は可能なんでしょうか。お聞かせください。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 区が空家事業を進めて、空き家を活用してもらうためには、やっぱり法令等に抵触しないような形になってくるかと思います。ですので、先ほど私、耐震性の確保というのも、やはり使われる方の安全性もあります。ですから、それも考慮するとともに、また用途地域というのが都市計画上あります。いろいろ区内にその用途地域ごとに活用できる用途、建物用途ですね、住宅以外に、集会所とかいろいろあります。ですから、用途地域に適合しないようなものの利用形態はできないというふうに考えています。

○市村委員長 沢田副委員長。

○沢田副委員長 ありがとうございます。

いろいろ条件があるというお話だったんですが、先ほども西村委員から古民家ブームのお話があったんですが、私もちょうど昨日、朝日新聞の朝刊にこんなのがありまして、タイトルが、空き家・店舗、地域の交流拠点にという、調布市の事例を紹介した記事で、空き家や空き店舗を地域の交流拠点に変えるために市民団体を立ち上げた30代の若者が、みずから自分の足で3か月掛けて市内の空き家を回って見付け出した築50年の古い木造家屋を使って、クラウドファンディングを活用してリノベーションの費用を賄ったというケースです。

調布市と文京区では、当然、状況は違うと思うんですが、調布市は空き家施策担当という担当者を新設して、建物の所有者の意向や実態を調査したり、相続とか、あと単身高齢世帯の増加など、年々複雑化してくる空き家問題への全庁を挙げた対策に取り組んでいるそうです。

私も先日の一般質問で、台東区の事例を御紹介差し上げたんですが、これ以外にも先進的な取組が既にありますし、文京区でも市民団体やNPOなど、様々な担い手との官民連携のモデルによる既存の制度の有効な活用であったり、あとは空き家の再生リノベーションであったり、空き家活用ファンドの整備などの対策によって、より柔軟かつスピード感のある空き家対策が可能になると思いますので、この点についてはいかがお考えでしょうか。お聞かせください。

○市村委員長 五木田建築指導課長。

○五木田建築指導課長 総合的な空き家対策については、23区各区、また市もいろいろな対応をしているところだと思います。文京区も今回、基準を作って、特定空家にならないように普及啓発を行っていくんですけれども、利活用の視点についても各区、また各市、いろいろなことがありますので、他の自治体の状況を確認しながら、文京区内で有効な手法があれば検討していきたいというふうに考えてございます。

○市村委員長 沢田副委員長。

○沢田副委員長 ありがとうございます。是非よろしく御検討のほどお願いいたします。

以上です。

○市村委員長 それでは、次に、土木部から2件報告をお願いいたしたいと思います。

資料第4号、文京区自転車シェアリング事業実証実験の実施状況について、御説明をお願いいたします。

佐久間管理課長。

○佐久間管理課長 それでは、資料第4号、文京区自転車シェアリング事業実証実験の実施状況について御報告いたします。

平成29年1月から開始した実証実験でございますが、現在、文京区を含めて10区で相互乗り入れを行ってございます。

1、文京区の実施状況、(1)実施規模及び利用状況を御覧ください。

左側に平成30年度、右側に平成29年度の状況を表にしてございます。

自転車800台、サイクルポートが60か所、会員登録は3月末で1万5,000人、利用回数は1か月で3万9,000回、回転率、移動パターン等は記載のとおりでございます。

次に、(2)利用者意向調査(アンケート)でございますが、平成30年9月にウェブアンケートを行いまして、340件の回答をいただいております。

なおここで、「調査機関」の「機関」の漢字が、申し訳ございません、間違ってございます。正しくは時間の長さを示すほうの「期間」でございます。申し訳ございませんでした。

次に、主な回答内容でございますが、主な利用目的として、通勤で41%、買い物・飲食で23%といったことでございました。

裏面を御覧ください。

利用頻度としては、平日毎日使っている方が25%、1週間に数回が24%という状況でございます。

移動手段の転換でございますが、鉄道・地下鉄からの転換が57%、徒歩からの転換は19%。

全体的な事業の評価として、満足、やや満足を合わせて76%。

今後の利用意向ですが、今後も利用したいという方が96%という状況でございます。

3番、課題でございます。

文京区のサイクルポートにおいて、自転車の台数の確保、またサイクルポートの増設、バッテリー等のメンテナンスの強化ということで、利便性の向上を図っていく必要があると考えてございます。また、事業収支を改善して、事業の持続可能性を確保していく必要があるというふうに考えてございます。

2の広域連携でございますが、(1)事業規模及び利用状況でございます。

平成30年度で自転車の台数が7,400台、サイクルポートは650か所、会員登録が35万人、利用回数は1か月で68万回という状況でございます。

課題でございますが、連携10区でサービス水準の設定、また運営事業者の役割分担や運営事業者の選定方法について検討していく必要があると考えてございます。

3番、スケジュールでございますが、広域連携に関する基本協定について、6月1日に締結をいたしました。

今後、文京区内での会議、また広域連携10区との会議を経て、運営事業者との協定を年度末までに締結したいと考えてございます。

令和2年度からは本格実施に移っていきたいというふうに考えてございます。

報告は以上になります。

○市村委員長 ありがとうございます。

続いて、資料第5号、文京区緑の基本計画の改定について御説明をお願いします。

吉本みどり公園課長。

○吉本みどり公園課長 それでは、資料第5号によりまして、文京区緑の基本計画の改定について報告させていただきます。

まず、1の目的でございますが、平成11年3月に策定した現行の計画は、目標年次である20年目を迎えたこと、また、この間に都市公園法の改正、都市緑地法の改正や、国や都の動向を踏まえ、本計画を改定するものでございます。

2の改定内容につきましては、記載のとおりでございます。

3の調査結果ですが、恐れ入りますが、ページおめくりいただいて、別紙のほうを御覧ください。

こちらは昨年度、平成30年度に行いました第8次文京区緑地実態調査の結果でございます。

まず、2の樹木の状況でございますが、直径50センチ以上の樹木数は7,253本となりまして、前回調査の6年前より739本増えております。

3の樹林の状況でございますが、300平方メートル以上のまとまりのある樹林地につきましては、前回より6か所、0.5ヘクタール増となっております。

4の緑被率の状況でございますが、今回が18.4%で、前回より0.3%の増となっております。

右側を御覧ください。

5のみどりの量の変化でございますが、低木、中木、高木による緑地であります樹木被覆地につきましては8.9ヘクタールの増加、また草地による緑地につきましては7.2ヘクタールの減少で、全体で1.7ヘクタールの増となっております。

次に、6の屋上緑化の状況でございますが、前回より664か所増えておりまして、2.5ヘクタールの増となっております。

最後に、7の緑視率の状況でございますが、14.2%で、前回より0.5%の減となっております。

恐れ入りますが、表紙にお戻りください。

4の検討組織でございますが、文京区緑の基本計画改定協議会において協議してまいります。委員、幹事につきましては記載のとおりでございます。

5のスケジュールでございますが、今年度、協議会、パブリックコメントを通して、年度末に計画改定をする予定でございます。

報告は以上です。

○市村委員長 ありがとうございます。

それでは、文京区自転車シェアリング事業実証実験の実施状況について、御質疑ある方、挙手を願います。

板倉委員。

○板倉委員 今回この資料4号については、表題が、文京区自転車シェアリング事業実証実験の実施状況についてという題名です。

それで、(1)については、自転車台数やサイクルポートと会員数がこのような状況になっていますよという報告です。

それで、(2)のところで、利用者意向調査(アンケート)となっていて、このアンケートについては、これを見ますと、調査対象や期間や方法だとか、回答数がこうこうで、回答はこんなふうな形で来ていますということで、アンケートそのものはこのようにずっと読んで、一般的なアンケートをとり、一般的な回答ということで、内容としてはさらっと書かれているわけですけれども、(3)のところに、いきなり課題というふうに書いてきているわけです。この課題というのは、ここに書かれたアンケートのこの数字というか、こうしたことだけを見ても、こうした課題があるというのは、私たち、普通に読んで判断できません。こんな課題があるということ。

そして、2のところで、広域連携についても同様です。事業の規模や状況だけ見て、(2)にあるような、こんな課題があるというふうに、これだけ見ては、本当に分かりません。

それで、事前にこのシェアリングについて課長からお聞きいたしました。そうしましたら、そのときにこの説明をいただきました。そのときに、このぐらいのアンケートの内容だとしたら、特に詳細を見ないでも大丈夫かというふうに実は思ったんですけれども、やっぱりきちっと中を見てみたいということでお聞きをしましたら、ホームページには載せていませんということで、さらには情報公開請求を出してくださいというふうに言われたので、情報公開請求をしました。そうしましたら、このような分厚い中身で、出てきたのは文京区自転車シェアリング事業実証実験効果検証報告書です。それで、これは正に私たちこの間、要求していたものがこういう形で、情報公開をかけて、ようやくこれが出てきました。

それで、これを見ますと、報告書は今年2月にもう既に出ているわけです。だとしたら、きちっとこの委員会に資料としてこれを出すべきものだったのではないかというふうに思うんですけれども、出さなくてもいいという判断、どういうふうにしたんですか。

それも、本来ならホームページなどにもきちっとこれは載せるものであって、情報公開しなければ出てこないということについては、本当におかしな話ですし、財源についても、半分は東京都からの補助金ではありますけれども、この実証実験をするために、文京区は土地も提供しているし、お金も出しているわけですから、きちっとこれは議会に報告すべき中身だというふうに思いますが、その辺はどういう判断をされたんですか。

○市村委員長 佐久間管理課長。

○佐久間管理課長 委員がおっしゃられるとおり、効果の検証自体を昨年度行っているということでございまして、継続して実験を行っている途中段階の結果として、その報告書が上がっているという状況でございます。それを議会のほうに報告するために簡単にまとめたのが、今回の実施状況についてというふうに考えてございます。

ですから、そのアンケート調査の中で、主な回答の内容として、一つは、実験の目的が、公共交通として位置付けられるかどうかということでございますから、利用者の今後も利用したいと思うかどうかとか、利用者の利用状況は増えていくのかどうかとか、そういったことが一つの判断基準になると考えまして、今回の報告に上げさせていただいております。

また、そのアンケート調査の中で、利用者の方からコメント多かった、ポートに自転車の台数が少ないのではないか、またサイクルポートをもっと増やしてほしいといったことを課題として挙げさせていただいてございますので、その効果の検証として、100ページぐらいあるかと思いますが、それを簡単にまとめさせていただいて、途中段階として報告をさせていただいているという状況でございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 簡単にまとめていただいて、分かりやすく、見てくださいということで出されたんだと思うんですけれども、1のほうの課題で言うと、事業の持続可能性の確保、事業収支の改善のための収入の増加、支出の削減、こういうふうに書いてありますよね。だけど、この中で、収入がどれだけなのか、支出がどれだけあって、どこをどうすれば削減できるのかとか、そういうのはここの文章だけでは、私たちは判断し切れません。

なので、この文書が非常に私、大事なものだったと思いますし、この間、私たち要求していたのは、要するに実証実験、来年度に本格実施をしていくために、こうした実証実験を繰り返してというか、やってきているわけで、平成29年度はどうだったのか、平成30年度はどうなのかというのを、きちっとやっぱりそれは報告すべき中身だというふうに思います。

平成29年度は既にもう確定しているわけですから、こういう形で出す、それは当たり前のことだと思うんです。それを今のような形で御答弁いただいたら、もうこれ以上聞きようがないではないですか。こういう資料に基づいて、きちっとこれからどうすればいいのかということになってくるんだと思いますけれども、本当にそのように思わないんですか。もう一回お聞きします。

○市村委員長 佐久間管理課長。

○佐久間管理課長 繰り返しになりますけれども、報告書自体はかなり厚いものでございますから、それを取りまとめさせていただいて、中間の御報告としてさせていただいているという状況でございます。

利用者のアンケートを踏まえて、効果の検証ということで、コンサルタントのほうでその報告書を取りまとめたわけでございますけれども、それを見て、私どもと、それから運営事業者と協議をして、今後、本格実施に向けて、対応を随時協議しながら進めているという状況でございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 何かもう話が全然、こちらの要求とかみ合わない話だと思いますよ。

だけど、今回この92ページにわたる報告書を見て、よく分かりましたよ、この間の。平成29年度の収支状況がどういうふうになっているかというのが66ページに書いてあって、円グラフもついていますから、よく分かります。その点では、平成29年度については、事業の立ち上げですから、そういう点では、自転車を購入したり、システムを構築したりする、そういった経費があるということで、この辺については、売上利益がマイナス351万5,000円、営業利益は846万5,000円ですというふうに書かれております。

平成29年度はそういう形ですけれども、平成30年度については、初期投資の部分が大きく減ると思います、自転車の購入がなかったりだとか、あるいはメンテナンス以外のそうしたさっき言ったシステム構築の、そういった部分が少なくなってくるので、平成30年度についてはマイナスにならないのではないかというような予想もあるわけですけれども、平成30年度の見通し、もう既に平成30年度という年度は終わっているわけですから、今同じような形でこうした収支報告書を作っていると思うんですけれども、平成30年度はどんなふうな見通しになっているのか、その辺をお聞かせいただきたいということと、皆さん繰り返し言っていらっしゃるように、公共的な交通手段というふうに言っていますよね。だとしたら、利益追求はしなくても、要するに事業は、収支合う程度の、そういう中身で私はいいのではないかというふうに思うんですが、平成30年度の見通しというか、その辺はどんなふうになっていますか。

○市村委員長 佐久間管理課長。

○佐久間管理課長 平成30年度の状況につきましては、現在、運営事業者のほうで精査をしていると思ってございますが、おおむね赤字は解消できるのではないかというふうに聞いてございます。これは連携10区全体、それから文京区、両方で改善できるのではないかというふうに聞いてございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 平成30年度はさっき言ったような感じで、初期投資の分が少なくなってきますから、そういう形での見通しはあると思います。

そして、これからこの事業を継続していくためということで、いろいろこの間、ここに書かれているのを見ますと、これから本格実施に当たっては、様々な課題があるというのが、これでよく見えてきました。

設備類の更新に伴うコスト増というのが75ページのところに、それと運用レベルの変更に伴うコスト増という、この二つがここに書かれているんですけれども、設備類の更新に伴うコスト増ということについて言うと、これから自転車の耐用年数だとかも含めて、実証実験の最中にはそれは必要、耐用年数を何年と見ているのか分かりませんけれども、自転車については、この実証実験の間では取りかえる必要もないのかと思いますが、自転車1台幾らぐらいというふうに見込んでいるのか、あと、バッテリーだとか、タイヤだとか、そういうものの更新もしていかなければならなくて、その辺の費用の発生がかなりまた出てくるのではないかというふうに思うんですが、その辺について、ここの中では、コストの増えた分の負担についてはドコモ・バイクシェアが負担するのか、区の負担とするのかについて協議する必要があると、そういう報告書になっていますよね。

2番目のところの運用レベルの変更に伴うコスト増というところについても、この運用の中身でお金が一番掛かりそうなところということで、この中に書かれているんですけれども、自転車を再配置するためのそうした費用が、今の中ではかなり大きい部分を占めていますよね。これからそうした運用の中で、夜間に自転車を動かして、また更に朝使えるような、そういう対応をしなければならないとなると、今の倍のコストが掛かるでしょうという、そうした報告もあるわけですが、そういうのが利用者の負担増になって返ってくるという、そういうことはないような形でやっていかないと、やっぱりお金の問題で不満という声も聞かれていますから、その辺については、利用者の負担になっていかないようにしていくということで、これから本格実施に向けた課題ということで、課題が一杯、大きくは三つ、その中でまた細かく出ているんですが、こうした課題については、誰と誰が、いつ、どこで議論をして、その内容についてはどういう形で公表がされるんですか。ちょっと幾つか言いましたけれども。

○市村委員長 佐久間管理課長。

○佐久間管理課長 まず、初期投資の分につきましては、基本的に自転車の購入等は文京区のほうで購入をして、運営事業者にお渡しをするという形になってございます。その後の運営は全て運営事業者で行っていると。現在のところは、それを更新する際の費用は運営事業者のほうにお願いをするというふうに考えているというところでございます。

それから、自転車1台の金額としては、大体13万円から15万円程度なのではないかと考えてございます。

それから、課題についてですけれども、委員のおっしゃられるとおり、例えばポートの間に自転車を再配置するというのが、自転車シェアリングではどうしても必要になってくるわけでございますけれども、サービスの水準を上げれば、当然コストが掛かってくるわけでございます。一方で、今回の御報告にありますように、全体的な事業の評価としては4分の3の方がほぼ満足しているということ、それから今後の利用についても、ほぼ100%に近い方が今後も利用したいということでございますから、一定程度、現状のサービス水準でいけるのではないかというふうに考えてございます。

利用者は当然増えていますので、それに伴ってポート間の移動も増えますけれども、そういった得られる収入の中で、最大限、利用者の利便性を向上していきたいというふうに考えてございますが、そういったことについては、毎月の状況ですとか、そういったものを、今、運営事業者はドコモ・バイクシェアでございますけれども、そういったところと協議をし、また連携各区とも協議をしながら、改善を図っていくということになるかと思います。

○市村委員長 板倉委員、まとめてください。

○板倉委員 本格実施に向けて、今そういう形でありまして、その協議の中身についてはどういった形で、公表できるんですかということです。

連携区と協議しながら、株式会社ドコモ・バイクシェアと協議しながら、その他の人でそこに議論の中に入る人がいるんですかということ。

○市村委員長 佐久間管理課長。

○佐久間管理課長 その協議の内容ですけれども、これは例えば料金を変更しますというようなものであれば、かなり利用者の方に影響が大きいので、周知を図っていかなければいけないと思いますけれども、基本的な協議としては、例えばバッテリーの交換の回数をどうするとか、ポート間の移動の再配置をどうするとか、そういったことや、この実証実験も入ってくる区の時間というのはばらばらでございまして、最初から入ってくる区、これから入ってくる区もございますから、そういったものも協議して、相互乗り入れをしている全体で収支というのも考えていく必要が出てくるということになるかと思います。

そういったことに関しては、表になかなか報告するというような内容にはなりがたいのではないかと思ってございまして、そのサービス水準の在り方うんぬんということについては、特段、御報告するという予定はございませんが、今回、例えば広域連携、相互乗り入れに関する協定は連携10区で結んでございますし、年度末には事業者と文京区で協定を結びますから、そういったものは当然オープンになっていくものと考えてございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 内容が、なかなかこういう形で、実証実験が始まってからしばらく経ってからでないと、こういう形で私たちが検証するというか、これを見ながらどういう判断をするのかということが、できるタイミングがやっぱり遅過ぎると思うんです。なので、きちっとそれは報告をしてもらうようにということと、再配置だとかがこれからまた、新たに夜間だとか、そういうこともやらないといけないとなると、その辺の負担がまた増えてくるし、自転車の数が増えれば、また当然そういったことも出てくると思うので、やっぱりそれは区民、利用にもあれしますし、これから使いたいと思っている方々にもきちんと分かってもらうというか、そういうことが必要になってくるわけですから、その辺については、きちっとやっぱり報告もしていただきたいということをお願いするのと、ちょっとこの間、御覧になった人がいるかもしれないんですけれども、これは東京新聞に出ていた記事で、物すごくタイミングよく今回、6月12日に出た記事なんですけれども、これを読ませてもらいましたら、ドコモ・バイクシェアで、都内でただ1か所のメンテナンス基地が豊洲の新市場に近い湾岸地区の倉庫街にあるということをこの報道で知りましたけれども、そこでは多い日に百数十台の自転車が運び込まれて、修理されて、故障がない車両についても、年2回、パーツにばらして整備点検しているということで、こういう報道がされて、そうですかというふうに、よく見えました、中身としてはね。

それで、このメンテナンス基地への自転車の持ち込みだとか、それを引き取って配置するというのは、この再配置業務の方々がそれもやるということですか。豊洲まで行ってやるということなのかということと、新聞にはこのように写真が他にも載っていまして、所狭しと並ぶ充電器として写真が載っていて、1日300から400台充電しているというふうに書いてあります。

現在、文京区では800台の自転車があって、当然、1台に一つ充電器があるわけですけれども、充電については豊洲まで持っていって充電するわけではないですよね。当然、文京区の中にどこかセンターというかがあるんだと思うんですけれども、文京区内、どこでやっているんですか。その2点をまず。

○市村委員長 佐久間管理課長。

○佐久間管理課長 まず、その運営自体は、運営事業者と区が協定を結んでやってございますので、全て運営事業者にお任せしていますから、例えば自転車を再配置する、故障したものを修理するためにあるところに持っていくというのも全て含めて、一括して運営事業者にお任せをしてございます。

それから、バッテリーの交換についてでございますけれども、基本的にはバッテリーをその場で交換するだけだと思いますので、どこかに自転車ごと持っていって充電を交換するとか、充電するとかいうことではないというふうに考えてございます。

○市村委員長 板倉委員、すみません、ちょっと長くなっているので、他の委員もいますので、まとめていただけますか。お願いします。

○板倉委員 分かりました。

充電器ね、文京区内で充電しているんでしょう。それは見た方がいるんですよ。ある場所で、充電器がざあっと並んで、そこで充電しているというのを見ているんです。

それで、ちょっと心配なのは、ここの写真にあるように、こんなふうに密集して、充電器をずっと並べて充電しているわけです。そんなそういうときに、やっぱり熱が発生したりだとか、あるいは換気だとか、湿気なんかもこれに影響すると思うんです。そういうときに、ちゃんと保安員とか管理する人がいるんですか、そこにはちゃんと。

ですから、そういう点では、そうした安全対策というのが非常に大事ですから、文京区内でこういう充電基地のようなものが1か所はあるかな。1か所は、この資料から見ると、ある場所かなというふうに思うんです。ドコモの何とかセンターというふうに書いてありますから、そこがそうなのかなというふうに予測はされますけれども、さっきも言ったように、どこでやるにしても、そうした安全対策がきちっとされないといけないと思いますから、そこはきちっとやっていただきたいということと、あとスマホを持っていない人たちは、気楽に、簡単にこれを使うというふうにならないような今、状況ですから、そういう点でも、スマホのない方にもきちっと使えるような、もっとそういった方策も考えていただきたいと思います。

保安の点でもう一回、お答えください。

○市村委員長 佐久間管理課長。

○佐久間管理課長 保安の点でございますけれども、安全対策も含めて、そういったことをきちんとやっていく、また法令を守りながらやっていくというのが大前提だと思ってございますから、運営事業者に対しては、どこで充電しているかにかかわらず、安全対策はきちんと行うように今後も注意していきたいと考えてございます。

○市村委員長 たかはま委員。

○たかはま委員 1点質問と、2点要望だけ伝えさせていただきたいと思います。

まず1点、課題のサイクルポートの増設についてなんですけれども、どのような課題意識を持って増設されていく方針なのか、教えていただけますでしょうか。

並びまして、要望なんですけれども、利用者アンケートをとったところ、利用したいが96%ということで、使っている人に聞いたら、やっぱりそうなってしまうのではないかと思いますので、その陰に隠れたといいますか、不満な声を是非吸い上げていただければと思います。

もう一点の要望としましては、メンテナンス、センターに持っていってというような印象を今抱いたんですけれども、区内ではやっていないということでしょうか。といいますのも、これから先、どんどんサイクルシェアが普及していきますと、やはり文京区内の自転車店にとっては仕事がどんどん減っていくという形になるのではないかと思います。例えばパンクの修理ですとか、タイヤの交換みたいなところを是非区内の業者さん、それから区内の障害を持ちのような方の力をかりられるといいのではないかと思います。

○市村委員長 佐久間管理課長。

○佐久間管理課長 ポートの増設については、できれば駅の周辺というのが、やはり利便性の観点から望ましいわけですけれども、そういったところは、なかなか土地がないということもございますから、そういったことも含めて、バランスよくできるだけ配置していきたいというふうに考えてございます。

それから、不満の声ということにつきましても、コールセンター、また文京区の管理課のほうにも直接御連絡をいただいたりしますので、そういったことに対する丁寧な対応。

それから、メンテナンスの場所については、区内、区外にあるにかかわらず、適切に対応していきたいと思ってございますが、そこに区内業者をどのように絡ませていくかということについては、少し検討課題とさせていただければと思います。

○市村委員長 たかはま委員。

○たかはま委員 御回答ありがとうございます。

私も自転車が大好きなので、大変活用させていただいているところですけれども、今、御答弁いただいたように、やはり駅前にないというところ、駅から歩いてすぐ1分程度のところにないというところが、例えばざっと、私の感じている限りでは、白山、根津、本郷、茗荷谷、新大塚辺りが、ここにあったらいいなというふうに考えております。

例えば歩道上に設置、非常に困難が伴うかと思いますけれども、是非前向きに御検討いただきまして、例えばですけれども、千石の駅、A4出口を出たところに自転車のラックがあります。そのすき間、ここにできるのではないかというふうに素人目線では思えてしまうようなところを是非検証していただいて、難しいとは思いますけれども、増設を引き続きよろしくお願いいたします。

○市村委員長 それでは、3時になりましたので、3時半まで休憩といたします。

午後 3時00分 休憩

午後 3時27分 再開

○市村委員長 それでは、時間前ではございますけれども、全員そろっておりますので再開いたしたいと思います。

なお、まだ報告事項が2件残っておりますので、是非、皆様、質問は明瞭簡潔に御協力をお願いいたします。

それでは、岡崎委員。

○岡崎委員 自転車シェアリング事業ですけれども、さっき板倉委員のほうからるる、何を聞きたいのかと思いましたけれども、資料的には別にこれで僕は十分だと思いますし、実態をこれでも十分把握できるかなと。

実際に、1年目で7,700人、会員登録数ですよね。平成30年度は1万5,000人という、倍以上の方が登録をされておりますし、本当に所管の方の御努力で、サイクルポートも60か所とかなり増えてこられまして、本当に町なかで、あの赤い自転車に乗られる方が非常に多く見受けられますし、本当に多くの方が利用、区民だけではないですけれども、区民の方も利用されているのかと。放置自転車対策を始め、非常にいい事業だというふうに思っていますし、更に進めていただければと思います。

今後、さらにこの課題の中でもサイクルポートの増設というふうにありますけれども、あと自転車もそうですかね、どのぐらいまで増やそうというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。

○市村委員長 佐久間管理課長。

○佐久間管理課長 まず自転車の台数は、最初の目標は800台ということでございますので、自転車の台数としては確保できているものと考えてございますが、サイクルポートについては、できれば80か所ぐらいまで増やしたいというふうに考えてございます。

○市村委員長 岡崎委員。

○岡崎委員 分かりました。増えることにはいいんですけれども、利用されている方から、一つは、サイクルポートがあふれてしまっているというようなお話とか、あと区有施設の中にあると、朝、門が閉まっていたりして、朝の通勤時間帯に間に合わない。これは個別の話かもしれないんですけれども、そんなような話とか、あと今、自転車の事故というのも結構増えているんですけれども、自分で自転車を持っているというか、いわゆる自転車保険に入っている方がいると思うんですが、その辺、シェアサイクルの利用者が事故を起こしてしまったときには、その保障的なものというのはどうなっているんでしょうか。

○市村委員長 佐久間管理課長。

○佐久間管理課長 サイクルポートに自転車がない、若しくはあふれているということは、シェアサイクルとしてあり得るということで、実際そういったお話もあって、再配置の回数ですとか場所というのが今後も課題になってくるかと思ってございます。AIなんかを活用した実験も行ってございますが、今報告させていただいたとおり、ポートの数も、自転車の台数も、利用者もどんどん増えていて、なかなか同じような傾向になってAIが活用し切れているかどうかというのはちょっと、まだこれからかと思っているところでございますが、サイクルポートの自転車については、運営事業者と調整しながら、適切な対応をしていきたいと考えてございます。

それから、区有施設については、時間的に閉まっているところがあるということは重々承知してございまして、シェアサイクルの基本的な考え方としては、24時間あいているというのが基本ではございますけれども、やはりそういった利便性の高いところには、時間を限ってでも、まずはポートを設置していきたいと考えてございます。

時間については、なかなか難しい面もあるかもしれませんけれども、基本の24時間ということを踏まえながら、その場所ではなくても、近隣でポートを設置できないかということも含めて、今後も努力してまいりたいと思ってございます。

それから、事故についてでございますけれども、こちらはやはり毎月70万回近く利用があれば、例えば4月の状況ですと、20件弱の事故があったような報告は受けてございますけれども、そういったものについては全て保険のほうで対応しているというふうに聞いてございます。

○市村委員長 岡崎委員。

○岡崎委員 分かりました。保険で対応できるということでは安心もいたしました。

確かに利用が増えれば増えるほど、サイクルポートの部分も含めて、様々な課題も出てくるのかと思います。ただ、全体的にはやっぱりこの事業というのは、本当にすばらしい、いい事業だと思いますし、今後も自転車、またサイクルポートも増やしていただいて、区民の方がより利便性が高まるように、しっかり取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○市村委員長 次に、西村委員。

○西村委員 好きなところで借り、好きなところで返すと。よく朝のラジオ体操、大塚公園、正面の春日通りのほうから行きますと、もう全くないときもあったり、若しくはそのターミナルに入れずに、もうばらばらの、そこらじゅうに置いてある状況があったり、多々見受けられますけれども、一定してずっとあることではなく、どっちかというと、すごく足りないとき、物すごくあふれてしまっているときがございますけれども、今後の何か、いろいろデータを分析し、ターミナルのほうも増やすなり、ずらすなり、また新たな場所の開拓等、何か施策があるようでしたら、そこだけお尋ねします。

○市村委員長 佐久間管理課長。

○佐久間管理課長 文京区の状況を見ますと、通勤で使われている方が結構多いという状況でございまして、朝乗っていって、夜返すということで、昼間が少なくなっていくということの状況が見受けられます。そういった状況を踏まえて、再配置の回数は増やさずに、再配置の時間を適切に対応することで、その辺を効率的にできないかということで取り組んでいるという状況でございます。

○市村委員長 西村委員。

○西村委員 ラジオ体操が6時21分ですから、6時過ぎですから、まだ借りていく人たちのピークではないですよね。でも夕方、少ないような気もいたしますけれども、少なくとも大塚公園に関して言えば、ターミナルをもっと増やす考えというのはございますでしょうか。

○市村委員長 佐久間管理課長。

○佐久間管理課長 先ほど御答弁したとおり、駅の周辺、または区有施設ですとか、公園の辺りというのは利用者の規模も多いところでございますから、そういったところを中心に、適地を探していくということは、今後も継続してやっていきたいと思ってございます。

○市村委員長 よろしいですか。

それでは最後に、沢田副委員長。

○沢田副委員長 今のお話を伺いまして、やはりここに造ってほしいという地域の声を丁寧に拾っていくことが、これから大切なのではないかと思いました。ごめんなさい、質問ではないんですが、要望を何点かです。

まず、定期利用の自転車駐車場の一角を転用するというお話が、たかはま委員からあったんですが、これは大きな負担なく利用者の利便性を向上できるので、私もこれがいいと思います。特に私の知るところでは、南北線の東大前駅横の駐輪場、ここは広いですし、先ほどおっしゃった、正にそのすぐ近くに向丘の地域活動センター、夜間閉じてしまうポートがありますので、この近くに1か所、24時間のポートがあれば、利便性が飛躍的に向上すると思います。

付け加えなんですけれども、これから多様な世代の利用促進を考えた場合に、例えば1ポートに1台でも子ども乗せの自転車があればいいとか、あとはスマホの非対応みたいなお話もあったんですけれども、高齢者のための利用案内の充実といった課題も出てくるのではないかと思います。

最後、1点なんですが、岡崎委員から事故のお話があったんですが、これから恐らく観光客が増え、その観光客がこのポートを利用されることが増えると思うんですが、地域もそうですし、ふなれな運転で事故が増える危険性がありますので、自転車レーンの整備であるとか、あと路上駐車の取り締まりなども併せて早急に対応をお願いできればと思います。

以上です。

○市村委員長 それでは、資料第5号、文京区緑の基本計画の改定について、御質疑のある方、挙手をお願いします。

松平委員。

○松平委員 1点だけ質問させていただきたいと思います。

直径50センチ以上の保護樹林に関しての選定の補助金に関してなんですが、以前は毎年出ていたという話を聞いたんですけれども、今現状、3年に1回というふうになっておりますが、これは予算との兼ね合いもあると思うんですが、どういった背景でこういった形になっているんでしょうか。

○市村委員長 吉本みどり公園課長。

○吉本みどり公園課長 保護樹林の剪定の助成金につきましては、現在、3年に1回の、見直してちょうど今年度が3年目になります。見直しのきっかけとしましては、やはり予算上の問題もあったんですが、今後この3年間の動向を見直して、また助成の基準については検討していきたいと考えております。

○市村委員長 松平委員。

○松平委員 ありがとうございます。

保護樹林といっても、個人で所有してらっしゃるものから、神社の樹木、若しくは具体的に言うと本郷のオオクスノキですとか、保護樹林といってもいろいろ差があると思いますので、是非そういった公共性の高いものに関しては、3年に1回という形ではなくて、定期的に剪定の助成が出るような形ができればという声も地元の方から聞いておりますので、見直す場合に関しては、それはもう差別化をするのではなくて、もう一律で改めて見直すという方向性でよろしいんでしょうか。

○市村委員長 吉本みどり公園課長。

○吉本みどり公園課長 木の規模によって助成金の限度額は既に変えておりますので、年度の見直しについては、全体的に見直すことになるかとは思います。

○市村委員長 松平委員。

○松平委員 ありがとうございます。

文京区は、他の区に比べても比較的高い水準で緑被率を保っております。これが多分、文京区の住みやすいまちですとか、人口が増えている大きな要因の一つになっていると思いますので、是非、限られた予算ではあると思うんですけれども、そういった部分での厚い配分というのも引き続き御検討いただければと思います。

以上です。ありがとうございます。

○市村委員長 それでは、板倉委員。

○板倉委員 今度、緑の基本計画の改定に向けて、文京区緑の基本計画改定協議会が作られておりまして、スケジュールの中に、5月27日に第1回の協議会が行われたということが載っていて、これからの予定もこのような形で出ているので、これを見て分かりましたけれども、ただ、文京区緑の基本計画改定協議会について、普通というか、他の例えば協議会なんかですと、第1回目はこういうことを議論しますよという形で様々、項目なんかが示されて、その前に委員はどなたですという、そういうことも出てくるわけですよ。

それで、第1回目については5月27日ですから、議事録については、まだ出てこない。他の協議会でも、この時期ですと、まだなかなか議事録が出る状況ではないので、議事録については分かりませんけれども、ただ、その文京区緑の基本計画改定協議会というのをホームページで幾ら探しても、1回目がどういう課題で議論をされてきたのか、あるいは委員の名前だとかも、どこを探しても出てこないです。探していくと、27日に開催しますよと、先着順で傍聴は10人までですよと、それしか出ていないわけです。ですので、1回目、きちっとやっぱり委員がどなたとか、そういう形できちっと出すべきだと思うんですけれども、この協議会はそういう方針でやるということなんですか。

○市村委員長 吉本みどり公園課長。

○吉本みどり公園課長 第1回の協議会につきましては、今、委員の御指摘のとおり、5月27日に行われました。その議事録も含め、協議会の内容についても、議事録がまとまり次第、ホームページには公開する予定です。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 議事録はなかなか、要旨という形でありますけれども、出てこないというのはちょっと、議事録というか、それについては他の協議会もなかなか出てくるのが遅いというのは分かりますけれども、やはり何を議論、これからしていくのかだとか、委員さんの名前、ここでいうと学識の方が2人、公募区民が4人、関係団体の推薦が5人、民間事業者が1名ということで、どなたが入っているのか、その辺をやっぱり区民にちゃんと明らかにすべきだと思うんですけれども、それはこれからホームページにアップする、そのときにならないと、きちっと出さないということなんですか。

○市村委員長 吉本みどり公園課長。

○吉本みどり公園課長 今のところ協議会の議事録も含め、今、作成しておりますので、それとまとめて出す予定でございますので、ちょっと検討してまいります。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 やっぱりこういう協議会を作って立ち上げていくわけですから、委員のお名前だとか、どこに所属しているのだとか、そういうのをきちっと出すべきだというふうに思いますので、詳しくお一人お一人聞くというわけにもいかないですから、是非そこのところは早目にやってください。

それと、この実態調査ですが、6項目にわたっての実態調査の結果ということが今回示されました。緑の概況ということでは、緑被率が18.4%で、若干、前回といっても大分前の調査から上がっていて、23区の中では11番目というふうに書いてありますけれども、ここで、文京区の周辺区の状況もパーセンテージで出されているんですが、文京区の場合は、緑が周辺区と比べても比較的高い水準と書いてあるんですが、ここに書いてある小石川後楽園や、六義園や、植物園や、豊島岡墓地や、肥後細川庭園、東大本郷キャンパス、そういう公園や学校や社寺や墓地、こういうものを除いて、一定例えば公園とかも入れて、文京区の緑はこういう数字ですよという形で、比較できるような形はできないんですか。

それは他区も同じようにやっていただければ、そうした公園以外、例えば民間のところで緑がどれだけ増えたんだろうという、そういうことで判断することができるのではないかと思うんですけれども、そういう比較の仕方というのは、基本的にはやるものではないということなんですか。

○市村委員長 吉本みどり公園課長。

○吉本みどり公園課長 他区の昔からある樹林と、それ以外のところで比べているかどうかというところまで確認はできておりませんが、文京区の場合ですと、この調査結果の4番の緑被率の状況のところなんですけれども、緑被率につきましては、大きな施設、東大本郷キャンパスであるとか、六義園であるとか、小石川後楽園は別途、緑被率を確認しておりまして、このグラフになっております。それ以外のところについては地域ごとに緑被率を見ているところでして、それが民間の土地か、公共の土地かというところまでは、分けていない状況でございます。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 文京区は緑が多いですねと言われたときに、こうした公園だとか、学校だとか、そういうところをイメージしながら、やっぱり多いかというふうに思うわけで、そういう点では、そういう比較の仕方ということもあるのかというふうに私は思ったんです。

それで、3番の樹林の状況ということで、先ほど松平委員からありました。文京区の樹林については、面積が300平方メートル以上ということで、樹林というふうな位置付けになっているんですが、ここで、今回の建設委員会の資料のところで、樹林については、これは長い年数、昭和50年度から平成29年度という長い期間で解除したところが2か所あって、解除した面積が4,869平方メートルというふうに出ているんですけれども、解除しながら、新しく作ったというか、そういうところもこの間、あるわけですよね。平成30年度についてはゼロというふうになっているんですけれども、平成29年までに新たに指定されたところというのもあるかと思うんですけれども、それはどういう形で分かるのか。

それと、その300平方メートルというまとまりの単位なんですが、先ほどそれを見直すということは考えていないというふうにおっしゃったですかね、御答弁違いますかね。やっぱりこの樹林地については、対象面積をもう少し引き下げて、保護をする、そうした樹林地をやっぱりもう少し増やしていく方法も区として考えたほうがいいのではないかと思いますので、その辺はいかがですか。

○市村委員長 吉本みどり公園課長。

○吉本みどり公園課長 実態調査の結果の報告で、樹林の状況については前回より6か所増えたという表現にはなっておりますけれども、この全体の樹林につきましては、保護樹林以外の樹林も入っておりますので、公共の場所にあるものについては保護樹林の扱いにはなっておりませんので、増加の形と、実際に委員の御指摘があった定例資料の中にある保護樹林の件数としては、また別のものにはなるかと思います。増加している部分については、公共の土地のところが、300平方メートル以下のものが300平方メートルに広がってきたというところの増加分ですので、保護樹林として増えたものではございません。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 保護樹林が減っているのではないかという危惧があるんですけれども、民間のね。そういうことでは、減ってはいないという、減っていますよね。多分、あのお宅とか、あのお宅とか、思い浮かべて、なくなってしまったというふうに思ったりするんですけれども、その辺はどういうふうになっているのかということと、緑の量の変化と5番のところがあるんですが、この中で、六義園とか、後楽園とか、植物園とかも減っている、棒グラフが下を向いていますし、一番大きいのは、目白台というところが、量が少なくなっていく一番大きい場所なんですけれども、他の六義園、後楽園、植物園についての理由と、目白台については、なぜこういう、かなり他のところに比べて減り方が大きいかと思いますが、その辺はいかがですか。

○市村委員長 吉本みどり公園課長。

○吉本みどり公園課長 まず、保護樹林の減少の件ですけれども、ここ数年で減少した話は聞いておりませんので、保護樹林については減っていないと認識しております。

緑の量の変化のところで、まず目白台の緑の量が減少している部分については、不忍通りの拡幅によって街路樹が伐採されている件と、あとは東京大学の留学生の宿舎のところが元々草地であったところが建物になっているので、その部分の減少が大きいものとは考えております。それ以外の都立公園及び大学の研究施設については、それぞれの個々の思いというか、影響のところもあるのかとは考えております。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 目白台のところは不忍通りの拡幅で、イチョウの木がほとんどあそこ、切られてしまったんですよね。だから工事が全部終わらないと、新たな植樹ということはないんだと思うので、その辺については、これから建設の説明会もあったりするようです。環状4号線、新宿のほうへ抜けていく。なので、工事がこれからどれだけ進んでいくか分かりませんけれども、目白台については、やっぱり失ったイチョウの木にかわるものを早く私なんかは作ってほしいと思うんです。もうあの地域に行くと、何もないんですよ、はっきり言って。拡幅の予定だから、それはしようがないとは思うんですけれども、本当に殺風景な姿に変わってしまって、その辺の対応も、あそこは都道ですよね、だから東京都から、これからどういう形であそこに、植樹帯も含めてやっていくのか、そういう計画もやっぱり明らかにしてほしいというふうに思います。これは要望です。

あと、この間、新宿区でやっぱり計画の見直しに向けて公募されたり、御意見が出たりとかしているのを読ませてもらいましたけれども、新宿区では、こうした緑の基本計画を作りながら、さらにみどりの推進協議会というのを作っていて、例えばさっき言ったような保護樹林について、解除するとか、そういうことも、こうしたみどりの推進協議会というところでそういう議論もされているんです、見ていると。すごく活発な意見交換がされておりまして、文京区でも、この基本計画を作った、改定した後も、こうした推進協議会のような形で、是非作っていただきたいと思うんです。

新宿の場合は、ここに学識経験者の方が4人入っていて、区民の方が6人、あと緑にかかわる団体の構成員という方が3人入って、こういう形で議論しているというのが分かりましたので、こうした新たな計画を作っていく段階で、文京区としても是非そうした協議会を作って、広くこれから先もどういうふうな形で緑を、要するに増やしていく方向ですよね、そういうことをやっていくことを希望するんですけれども、そういう計画というのは、これからの協議会の中でそうした議論を進めていける可能性というか、あるんですか。その辺はいかがですか。

○市村委員長 吉本みどり公園課長。

○吉本みどり公園課長 今の文京区緑の基本計画改定協議会の中で、今の既存の緑をいかに保存していくかと、今後緑をどうやって増やしていくかということを協議していただいておるところでございます。その中の事業の一つとしまして、保護樹林、保護樹木の項目も当然挙がってくるものと考えておりますので、その中で協議していくものと考えております。

○市村委員長 板倉委員。

○板倉委員 そういう議論も是非やっていただきたいということと、守るだけではなくて、やっぱりどう増やしていくかという、そこが一番大事なことでありますし、緑というのは生き物ですから、これから先のそうした緑を作っていって、その管理、そういうのもすごく大事になってくるわけで、作った緑が本当に面になっていって、そうした状況が保っていけるかどうかということが物すごく大事になってくると思いますので、この計画が、パブリックコメントを12月にとるということになっていますから、是非多くの人たちに御意見いただけるようなパブリックコメントの工夫をしていただけるといいかと思いますので、そこは要望しておきます。

○市村委員長 それでは、西村委員。

○西村委員 樹木、イチョウの木について、いろいろな意見がございますが、少なくとも大塚のほうでは、区道はもちろんありませんけれども、不忍通りにがっちりイチョウの木があり、毎年毎年、第六建設事務所のほうに強く、できる限りこれを丸坊主にしてくれの要望を出しているのは私でございます。

食育活動をやりながら、緑を切れというのは、ちょっと矛盾しているのではないかということもございますけれども、実際問題、沿道沿いに猛烈なイチョウの葉が落ちて、もう本当に数人の方々がどれだけ大変か、特に坂下通り入口で事業を営んでいる方、もういつも泣いていますよね。できるならば、坊主どころか、抜いてほしいといって。

毎回毎回、第六建設事務所のほうに言いますけれども、約2名、富士見坂のほうで反対している人がいるんだと。理由はやっぱり景観が崩れるということと、あとは夏なんかは影ができにくくなり、涼しくないんだという理由で。ですけれども、やっぱり沿道の人は全員、全て町会一致で、全員反対なんですけれども、私が聞きたいのは、区としてどんどんまた木を増やしていく傾向なのか、若しくは現状維持か、どんどん減らしていくというか、なのか、その方向性だけお聞きしまして、終わりです。

○市村委員長 吉本みどり公園課長。

○吉本みどり公園課長 区としては、今のお話は都道の話ですけれども、街路樹、または公園の緑、いろいろありますが、守るべきものは守って、緑はなるべく減らさない方向で考えていきたいと考えております。

○市村委員長 たかはま委員。

○たかはま委員 私、8年前に文京区に引っ越してきまして、都心かと思ったら、緑がとても多かったので、感動したのを思い出しながら拝見しておりました。いつも管理してくださって、ありがとうございます。

そこで、屋上緑化に関しまして、2点だけお伺いしたいことがございます。

区全体に占める屋上緑化面積の割合は0.5%とまだ少ないということで、どの辺りを目指していかれるかというところが知りたいところです。屋上のうちの割合はどれぐらいになりますでしょうか。

あともう一点、屋上緑化をこれからも広めていく上では、この文京シビックセンターが是非リーダーシップをとって、区民の皆様に見せていく必要があるのかといった観点から、3階の屋上庭園は今後どう活用していかれますでしょうか。お願いいたします。

○市村委員長 吉本みどり公園課長。

○吉本みどり公園課長 屋上緑化の状況のところですけれども、資料のほうに書いています0.5%というところは、区全体の面積の割合で、屋上緑化可能面積、実際の屋上緑化ができる面積からする屋上緑化の割合でいいますと2.2%というところです。それぞれの所有者の事情もございますので、全てというわけにはいきませんが、なるべくその辺り、屋上緑化のほうも啓発に努めて、増やしていきたいと考えております。

○市村委員長 大川企画課長。

○大川企画課長 3階については、非常用電源の整備ということで、そこでの活用が進んでおりますので、なかなか屋上緑化というのをこれ以上というのは、難しいかと思っております。

○市村委員長 たかはま委員。

○たかはま委員 御回答ありがとうございます。

今後の計画におかれましては、2.2%をどの程度増やしていけそうか、またはどの程度を目指していくべきかというところを是非御配慮いただけると助かります。

それから、3階の屋上庭園に関しまして、非常用電源を整備されるに当たりまして、以前、一度だけ出たことがあります。かなり前だったかと思うんですけれども、そのときにすごく気持ちいい場所だと思ったことがありまして、もしできるのであれば、少しだけでもちょっと出られて、屋上緑化というのはこういうものだよというふうに区民の皆様に見ていただけるようにできると有り難いなと、要望をお伝えして終わります。

○市村委員長 それでは、沢田副委員長。

○沢田副委員長 先ほど板倉委員の質問された緑の基本計画改定協議会の委員についてなんですが、もしこの場で可能な範囲で構わないので、教えていただけないでしょうか。関係団体の推薦委員さんだけでも構いません。どういう団体の方かとか。

○市村委員長 吉本みどり公園課長。

○吉本みどり公園課長 学識の先生以外の関係団体の推薦の方ですけれども、町会の方であるとか、保育園が園庭で使うこともありますので、父母の連絡会の方であるとか、緑ということで樹木医の方とか、あと女性団体の方であるとか、公園協会の方であるとか、緑に関する業界というか、会社の方々が集まって、検討させていただいております。

○市村委員長 沢田副委員長。

○沢田副委員長 ありがとうございます。

先ほど、保育園の父母の代表者が委員参加ということだったんですが、昨今の保育園の園外活動中に痛ましい事故が頻発している現状を鑑みると、保育現場の保育士の声を拾うことも大切と思いますが、こちらお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。父母ではなく、現場の保育士なんですが。

○市村委員長 吉本みどり公園課長。

○吉本みどり公園課長 保育園児が園庭として公園で遊ぶというところのイメージの御質問かと思いますが、そちらは緑の基本計画というよりは、公園再整備のところで考えていく内容かと考えております。また、個々の公園の再整備につきましては、近隣の保育園の方々にアンケートをとって、どういうものが必要かというのも常に進めているところでございます。

○市村委員長 沢田副委員長。

○沢田副委員長 ありがとうございます。

この問題は、区内で横串を刺して、全庁を挙げて是非取り組んでいただきたいと思いますので、何か保育士の声を反映できるような仕組みがありましたら、これは要望ですけれども、是非御検討いただければと思います。

以上です。

○市村委員長 それでは、報告事項は終了いたします。

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