令和6年9月定例議会に当たり、会派ぶんきょう子育てネットを代表いたしまして、たかはまなおきより一般質問をいたします。4児の父として子ども子育て、みどりーまんとして防災防犯、不動産業経営者として街づくりを研究テーマに、テレビの前の皆さまを始めとする、区民の声をもとに、身近な課題について、１０項目の質問をいたします。
これからの未来を担う 子どもたちにつなぐため、発言にあたっては、小学生がわかる表現を心がけています。区長、教育長。どなたにも理解しやすい言葉でのご答弁を、お願いいたします。
まずは、7月に就任された教育長に伺います。文京区で2人の子育てをされた保護者ということで、区民の皆様からの期待の声を聞いています。
●6月の定例議会で、所信表明を述べられました。
「新しい時代に必要な力を身に付け、これからの情報社会、国際社会で活躍できるような教育を」とのことでしたが、それはどのような教育を指しているのでしょうか。これまでの取り組みで足りていない点は何か、対応策としてソフト面・ハード面からどのような教育施策を行うべきというお考えでしょうか。
●9月発行のきあらには「福祉的な支援ができるような体制構築」とあったが、多様な子どもの発達特性にいかに寄り添う体制を構築するか、現状どのような課題があると認識し、どう変えていくお考えか具体的に伺います。
先日、7月11日にお目にかかり、地域の子育て仲間からの願いをまとめた要望書をお渡しいたしました。就任直後のお忙しい中お受け取りいただき、ありがとうございました。
その内容について、ここで回答をいただきたく伺います。
１教育要望①：文京1中の改築を例に小中一貫の義務教育学校を
①１点目は、小学校の教室不足に対応するため、文京1中の改築を例に小中一貫の義務教育学校を設置してはどうかというものです。
●次期子育て支援計画の人口推計では、6～11歳は令和8年をピークにほぼ横ばいとしているものの、0歳人口が右肩上がりに上昇し続ける予測となっているのをどうとらえていますか？すでにどの小学校でも教室不足が深刻ですが、学級の少人数化が今後も進んでいく中、子どもの学ぶ権利を守る観点で、これまでの学校施設の整備は適切であったと評価しているのか、課題があれば伺い、解決策として今後どう対応していくか、伺います。
●そこで小学校の新設を提案いたします。公共施設等総合管理計画では2034年以降更新予定となっている文京区立第一中学校を先行して高層型校舎に建て替え、小中一貫の義務教育学校、難しければ校舎一体型の小中連携校を新設してはどうか。それぞれ伺います。
豊島区では7月に駒込駅周辺にある民有地を借りて仮校舎を建設すると公表しました。これまでも敷地外に仮校舎を建てて改築してきた豊島区ですが、文京区と同様空き地が多い自治体ではなく、豊島区学校施設等長寿命化計画においても「仮校舎用地の確保は大変困難で、かつ最も重要な課題」と記載があります。文京区との違いはどういった点でしょうか。
文京区も、子どもの学習環境を守るために、原則として敷地外に仮設校舎を建てるよう方針転換し、安全かつ低コスト・スピーディーに改築を進めるべきです。伺います。
●令和5年の決算審査で提案させていただいた公園活用の案、この機会に見解を伺っておきます。
今回豊島区が借用するとした日本郵船の敷地は約3400㎡、隣接する染井よしの 桜の里公園約2700㎡を加えたとしても、今後改築していく竹早公園に収まる規模です。提案いたしますが、竹早公園に図書館機能を内包した仮設校舎を建設し、12年で周辺の小中学校4校を建て替える計画としてはいかがでしょうか。4校の内訳は、いま述べた隣接する１中、そして計画が進んでいる小日向台町小、指谷小、青柳小で、1校あたりの改築期間は2年半を想定しました。（工期の根拠は、渋谷区『新しい学校づくり』整備方針によります。）念のため国交省に確認はしましたが、法令上の制限など、実現不可能な制約があれば伺います。
小石川図書館・竹早公園の一体的整備を一時中断し、喫緊の課題に対処したうえでじっくりと区民の皆様とともにより良い整備計画を一緒に練っていってはいかがでしょう？区長の見解を伺います。
これはまあ一例として、どのような計画でどのような小中学校を建て替えていくか、現状の公共施設等総合管理計画では、不十分ではないでしょうか。具体的には学校施設特有の人口推計や、仮設校舎の計画、そしてこれからの学校施設に求められる教育環境、防災機能が明記されていません。
渋谷区『新しい学校づくり』整備方針のような長期的なロードマップが必要ではないか？学校整備の度に検討委員会でゼロから話し合うのではなく、文京区モデルを構築すべきです。ご見解を伺います。
２教育要望②：小中連携で区立中学校教育の魅力向上
品川区で行われているような小中連携の強化により、9年間の学びのカリキュラムを充実させて欲しいというのが2点目の要望でした。「文京区小中連携教育」のこれまでの取り組み、成果と、今後の課題について伺います。
●昨年11月15日のNHK首都圏ナビWEBリポートに、文京区の進学率が23区トップの49.5％であると記事が公開されています。
中川学務課長が取材に応えられ「教育に対する保護者の方の熱心さがある立地」と要因を回答されていましたが、子どもの育ちも、家庭環境も多様です。私は、情報提供の不足を原因とする、文京区の中学校に対する保護者や子どもの期待の低さも一因と考えています。これほどの受験率の高さは、区が抱える教育の課題という一面はないでしょうか？
●中学校に入学したばかりの生徒が、環境や学習内容の変化に馴染むことができず、不登校になったり、いじめなどの問題が増加したりする現象を中一ギャップと呼ばれていますが、小学校で6年間を過ごした後、区立中学に進学後のキャリアをうまく描くことができていない、つまり連携不足も要因ではないか？
●昨年の一般質問では中学校の魅力向上について伺い、「児童が区立中学校の良さを理解し、進学者の増加につながるよう、発信」すると答弁がありましたが、その後どのような手立てを考え、どのような発信を行ったか。伺います。PTAから予算要望もあったが、HPのデザイン刷新くらいは早急にできるのではないか。
●同様に学校ごとに差別化を図ってはどうかという提案に対して「十分な学習環境と学習資源の確保に努め、区立中学校の特色につなげる」という答弁があったが、各学校にどのような働きかけを行い、予算措置を行っているか、伺います。
３教育要望③：外国籍児童増によるコミュニケーション
3点目、外国籍児童増によるコミュニケーションの困難さに対応してほしい。
言葉や文化の壁により、運営が難しくなっているクラスがあるという声が保護者から届いています。区はどのような課題があると認識し、現状どう対応しているか、教育長の国際経験の観点も含め今後の方針をお聞かせください。学校だけでなく、児童生徒、保護者から聞き取りをすべきと考えますが、現状の対応はいかがでしょうか。
教育の現場からは、日本語の指導時数は一人当たり８０時間程度に拡充をとの声がある。授業や日常生活に支障がないよう日本語指導員を十分配置できているか、ご認識を伺います。
４教育要望④：アクティの機能向上
4点目として、アクティの機能向上を要望いたしました。
放課後の居場所の確保にあたり、本年度７校で時間を延長する等、着実な取り組みに感謝します。
●育成室とは異なるものの、アクティの機能向上による児童の安全な居場所が確保されることで、待機児童対策の一助ともなりうるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。具体的には、開室日時を育成室と同等にする、使用可能な場所の拡充、おやつの提供を提案します。
学年が上がると、放課後多くの子が塾に通い始めます。アクティにいる間の学習環境を改善できないでしょうか。外部講師による補習や、地域住民による体験学習の機会を求め、伺います。
５子：育成室弁当配食、おやつ無償化
次に、育成室の食事提供について昨年に引き続き伺います。
●長期休業中の食事の提供については、区が責任をもって行うべきです。
保護者からは、集金等の業務が煩雑であり、何より衛生面で責任の所在が心配であるという声が寄せられております。前回の一般質問で「父母会が実施し育成室職員が協力している」としたうえで、「他自治体の取り組みを研究する」との答弁をいただきましたが、研究成果はいかがか。
●おやつも同じく、父母会が集金し、育成室職員が手配している状況で返金の対応等に手間がかかると聞いています。お弁当同様に、区で一括して手配することで職員の負担軽減と、アレルギーを含めた食の安全確保が容易になるのではないでしょうか？
保育園では、おやつ代は保育料に含まれているのに、育成室では別となっているのはなぜでしょうか。子どもたちが夕方まで過ごすために欠かせないものですから、月額1万円の保育料におやつ代も含めるべきではないか。生活困窮世帯の負担軽減という観点も含めて伺います。
●先ほどのお弁当に関連して、区立幼稚園でも提供を求める保護者の声にも応えていただきたいです。冷温庫の設置等により、安全対策をとっていることは認識しておりますが、それでも家庭から持ってきたお弁当を昨今の暑さが厳しい中幼稚園で保管する、安全上課題があるという認識はありますか？併せて弁当配食の導入を求め、伺います。
６子：小学生からの要望５選
次に、近隣の小学生から聞き取った要望をもとに、５点伺います。
「プールを中止しないでほしい、図書館で勉強したい、学校に行きたくない、タブレットが使いにくい、桃鉄がやりたい。」という要望です。
●まずは小学校のプールを、中止にしないでほしい。
子どもの溺水事故防止、体力向上のためには、水泳授業は欠かせませんが、今年、酷暑で中止となる日もありました。もう少し早い時期にずらしてはいかがでしょうか？この夏、天候が理由で中止になった日はどのくらいの割合か。屋外か否か等の設備環境により違いは見られますでしょうか。体育のプール授業と夏休み水泳教室、それぞれ伺います。
●新設校にはプールを設置しないなど、学校プールの外部施設への委託を推進している自治体が増えています。老朽化したプールを取り壊すことで、学校敷地を確保することも本区において有効ではないか？
区はPTAからの要望に対し「公共施設や民間施設に限りがあり、外部委託は難しい」と回答しています。その根拠となる実態と実施にあたっての具体的な課題は何か、お答え下さい。
学校の水泳授業委託を事業として行っている民間施設もあります。文京区営プールの団体貸し切りの時間を、文京区の子どもたちのために活用する、あるいは、温水プールを設置している小中学校があれば、年間を通じて利用することも有効ではないか、認識を伺います。
●図書館によっては、自習スペースがないか、極めて狭い。子どもたちが自習のできるスペースの確保は急務です。自習スペースが確保されていない図書館はどこか、実態と今後の整備方針を伺います。
図書館に限らず、大塚地活で好評なようにすべての地域活動センターの一部を子ども・若者のための自習室として確保するようにしてはいかがでしょうか。
また、不登校の日中の居場所として図書館を有効活用する呼びかけも、子どもの学びの保障として有効ではないでしょうか？認識を伺います。
●学校に行きたくない、不登校支援について伺います。
まずは、ふれあい教室の対象学年拡充について、令和4年度より小学3年生に拡大を図りましたが、不登校の低学年化に対応するためには、1年生から受け入れるべきではないか。民間フリースクールでは1年生から受け入れるところが多いと認識していますが、ニーズをどのように分析し、区でできない根拠は何なのか、要因があればすべて伺います。
東京都で、２万円を上限に助成するフリースクール等利用者支援事業がスタートしましたが、民間フリースクールを利用した場合、全国平均で月約3万3千円とのことです。
荒川区や北区では独自の補助事業が開始されました。文京区においても、子どもたちの学ぶ意欲を後押しするために、独自の補助を検討してはどうか。伺います。
区内のフリースクールは何団体あり、通っている児童生徒は何人いるのでしょうか。当事者のニーズをどのように把握しているか、伺います。
●タブレットを、軽いものに変えてほしい。
重いので学校に置いて帰ることになったが、家で勉強に使えない。アイパッドのようなタブレットにしてほしい。という声があり、これまでも委員会において、更新に向けて検討している等議論がありましたが、状況はいかがでしょうか。
機種選定にあたっては、当事者である児童生徒の意見は欠かせないと考えますが、認識を伺います。
●最後に、桃鉄がやりたいという声がありました。
桃太郎電鉄、これは電車で日本中をめぐる、TVゲームのスゴロクです。無料で使える、教育現場向けの桃鉄があるんですね
遊びながら地理や金融について学べるということで、ぜひ、導入を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
７子：児童相談所長に伺う。地域特性と弁護士
次に、（仮称）文京区児童相談所について伺います。先日、施設を見学させていただきました。シンプルながら機能的で落ち着く空間で、心強く感じました。
●6月11日の子ども子育て特別委員会で、栗山 児童相談所 開設準備担当部長より区児相としてのコンセプトが示されました。
「早期発見・対応を念頭に、子家センや保育所、教育機関との連携強化を」ということでしたが、区児相設置にあたり、文京区の地域特性を踏まえてどのような点を重視していくか、具体的な取り組み策を伺います。
特に、教育機関は早期発見の要でありながら連携が難しいと聞いています。教育虐待という言葉は、文京区特有の課題の一つであり、その定義から対応方針に至るまで、全国をリードしていくことを私は期待しますが、どのようにとらえていますでしょうか。
●2022年11月の委員会で、児相設置にあたり常勤の弁護士を求めました。
区からは「福祉に強い弁護士が複数のほうが多面的に見られる」旨の答弁がありましたが、私としては、「緊急対応ができる・職員さんの安心感につながる」等のメリットがあり、非常時に対応ができる弁護士、それから警察官が常駐していることが望ましいと考えますがお考えを伺います。
●また、子どもの相談窓口については『複数設置されることで相談機会の提供を行っているので、「子ども相談室」は必要ない』との答弁だったが、私は「子どもの権利擁護機関」の位置づけとして一元化された相談窓口を設置すべきではないかと考えます、伺います。
８災：能登半島地震の経験からごみの収集とフェーズフリートイレ
能登半島地震に際してはこれまでに3度、能登町・珠洲市・輪島市に支援ボランティアに入り、災害ごみの収集体制やトイレ問題等学んでまいりました。
その経験から2点伺います。
●まずは、災害によって発生する片付けごみを集積する地区集積所（＝地域がれき置き場）の場所の選定と周知について、認識を伺います。
私は、輪島市で、建物につながる車道が完全に崩壊したアパートから手運びで家具をすべて搬出しました。地区の集積所は、山のようにあふれかえっていました。人口密度の低い輪島市でもこのようになります。
「東京清掃労働組合文京支部」からの2024年度の予算要求書に記載がある、「臨時集積所の設置と、一時的に廃棄物を積み置きする公有地の確保」に対して区は、「文京区災害廃棄物処理計画」で基本的事項を定めるとしているが、詳細な内容を事前に定め、区民に公表することで防災力向上につながると考えますが、いかがでしょうか。
●次に、災害トイレについて
私が訪れたのは発災から半年ほど経過していましたが、被災現場周辺にはトイレがなく、軽トラでボランティアセンターに戻ってトイレトレーラーで用を足す状況でした。
被災地派遣にも有効な、トイレトレーラー、本年2月の災害対策委員会でトイレのない富士前公園を例に普段から使えるよう公園に設置してはどうかと提案いたしましたが、検討状況はいかがか。
●これは以前からも申し上げていますが、設営に手間がかかる上に悪天候やバリアフリーに課題のあるマンホールトイレは最善の手段ではなく、災害時に断水や配管が破損してもそのまま使える、便槽を設置した災害時対応型のトイレを設置すべきです。道路際や公園のトイレは急務です。伺います。
９街：リチウムイオン電池回収
●5月13日の全員協議会で、白石議長より「清掃一部事務組合ではリチウム電池による火災が起き、対応策が議論となっている」と報告がありました。
文京区では、「正しい方法で廃棄を」とWEBサイトで呼びかけていますが、実際のところリチウムイオン電池の回収拠点は一か所。それも、製品の状態によっては回収できないと聞きました。
そうすると、我々区民はどのようにリチウムイオン電池を廃棄したらいいのでしょうか。
一部の区で行われているように、区の窓口で受け入れるべきではないか。実態と課題を伺います。
使用済み小型家電も合わせて伺います、資源有効活用の観点から常設の回収拠点を設けるべきではないか。
10街：文京区役所、もっと居心地を良く
最後に、ここ文京区役所の有効活用について何点か伺います。文京シビックセンターは、文京区のシンボルとして建設され、現在計画に沿って改修が進められているところですが、執務スペースにゆとりがなく、職員の皆様がとても苦労されているように思えてなりません。行政需要や組織の変革に柔軟に対応できるフロア配置を、俯瞰的にとらえて計画できていますでしょうか？現状の課題と、対応策を伺います。
●改修基本計画では、「3倍程度の密度の開きがある一人当たりの執務スペース面積を平均値に近づける」ということですが、令和4年までに検討するとしているレイアウト案では、どの程度改善することが見込まれるでしょうか？文京区職員DX推進行動指針に定めるフリーアドレス化やテレワーク等の「場所」に捉われない業務手法」も改善策の一助となりますが、どのような進捗状況でしょうか。
つづいて、文京シビックセンターを、より区民の皆様にとって利便性の良い空間となるよう、いくつか伺いますので、区長の考えをお聞かせください。
●まず1階の車寄せ。警備員の皆様が大変丁寧に交通整理されていますが、タクシーやB-ぐるに乗ろうとする通行人と交錯していて危険が多いと感じます。もう少し車路を拡幅して、敷地内に停車(ていしゃ)できるようにしてはいかがか。合わせて郵便車専用の駐車スペースは廃止して、普段はタクシーの待機場所、お昼時にはキッチンカーを止めるようにしてはどうか。
●UN Women（国連女性機関）日本事務所の使用貸借は令和6年度までとなっている。次期の更新に当たり、場所が適切か、再検討が必要ではないか、考えを伺う。現在の不安定な国際情勢の中、テロの標的となるリスクはないだろうか。
●2階の行政情報センターは、資料の電子化と、図書館との連携で代替可能です。その上で、落ち着いて相談できるスペースを別に確保する方が区民にとって有益なのではないか。目黒区では今月末で終了するということだが、自治体DXの観点から、改善できる点はないか、伺う。
ここは区民の目に触れやすい場所であるため、平常時救命講習を行ったり、防災グッズを展示したり、そして災害時には区民に対する安心安全情報を提供する防災情報センターとすることを提案する。
●13階の職員食堂は、区民の憩いの場ともなっており、廃止には反対する。文京ソコヂカラで区内事業者に声をかけ、お弁当を販売してはどうか？食事時以外は、フリーアドレスで仕事ができるカフェテリアとして存続を求める。職員のニーズや、他自治体の事例をどう認識しているか。
●25階のレストラン跡地は、昨年6月の一般質問では事業者の誘致を検討するとのことだったが、先日庁議報告された活用案では、会議室のような限られた区民が使うであろうスペースになってしまっていて、とても残念に思っている。どのような区民ニーズを受け止めて、誰がどう検討してきたのか、伺う。
今回の一般質問に合わせ、ボーネルンドが運営する戸田市のキッズパークを視察してきた。酷暑で遊び場のない子どもたちの居場所として、また園庭のない保育所の運動対策として、3歳から小学生が体を動かせる屋内遊戯場を提案する。子どもの権利条例制定を機に、子どもたちと拠点を作ることを求める。
以上で、私からの質問を終えます。
…まだ少々時間がありますので、これまで重ねてきた議論より、追加でいくつか質問させてください。
●前回の予算委員会で提案しっぱなしになっていた５点について、それぞれ区長の見解を伺うものです。
１，時代遅れでコストが高い有線テレビ広報は廃止し、コミュニティFMに移行することで防災力アップを図ってはいかがか？
２，区役所の電話は、通話録音とAI文字起こしを導入することで、応対品質向上と、区民要望の分析が期待できるのではないか？
３，非婚・晩婚化の課題を把握し、区主催の婚活支援イベントを行ってはどうか。実際、私のいとこが23区のイベントが縁で結婚しました。
４，マンホールトイレの認知度アップにデザインマンホールを導入してはどうか。
５，東京都河川整備計画に記載されているが、神田川沿いにある管理用の通路を整備することで、区民が川に親しめる遊歩道を作れないか。
それから、昨年一般質問の答弁から１点
●保育園の夜間保育の実施については、「子育て支援に関する実態調査において夜間保育のニーズを把握する」とのご答弁がありましたが、最新の実態調査では、19時代以降を希望している方が合計17％という結果が出ていました。多様化する働き方に応じられるよう、私立保育所の経営努力として、保育時間の延長を認めてもいいのではと思いますがいかがでしょうか。
以上、追加の質問も含め、前向きなご答弁に期待します。
なお、恐れ入りますが、内容によっては再質問をいたします。
議場の皆様、画面でご視聴の皆さま、ご清聴誠にありがとうございました。
区長答弁
たかはま議員のご質問にお答えします。
最初に、竹早公園・小石川図書館一体的整備の中断についてのご質問にお答えします。
スピード感をもった学校改築を行うことは、児童・生徒や近隣住民の負担軽減のために、重要であると認識しておりますが、現在稼働しているそれぞれの施設に利用者がいるなど、様々な需要があることから、行政の継続性の視点も踏まえながら、幅広く総合的に判断する必要があるものと考えております。
なお、竹早公園・小石川図書館一体的整備にあたり、現在、整備計画の検討を進めているところであり、ワークショップ形式で議論を深めるなど、引き続き、区民のご意見を丁寧に伺いながら対応してまいります。
次に、地域活動センターにおける自習室の設置についてのご質問にお答えします。
区では、これまで大塚地域活動センター及び汐見地域活動センターに自習スペースを設置してまいりました。
これらに加え、本年度から、大原地域活動センターにおいて、区民会議室の空き時間を自習スペースとして活用するとともに、根津地域活動センターのある不忍通りふれあい館では、１階の多目的スペースに常設の自習スペースを設置したところです。
他の地域活動センターにおいても、施設の状況等を踏まえながら、引き続き自習スペースの設置に取り組んでまいります。
次に、区児童相談所に関するご質問にお答えします。
まず、区児童相談所の設置にあたり重視する点と区特有の課題についてのお尋ねですが、
区児童相談所の設置にあたっては、児童虐待を未然に防止するため、基礎自治体として、より身近で区の行政サービスに精通した対応ができる組織としての利点を生かし、地域に根差した相談支援の実現を目指しております。
教育環境に恵まれた本区の地域特性を踏まえ、学校や教育・保育施設などの関係機関へ積極的に足を運び、丁寧な対応を図ることを通して、信頼関係をより一層強化し、子どもたちを守る総合的な相談・支援体制を構築してまいります。
また、いわゆる教育虐待の定義には様々な意見があるものと考えますが、これらをはじめとする複雑な課題については、何よりも子ども自身の意見表明の機会を確保した上で、子どもに関わる関係機関との協議を速やかに行い、区児童相談所として課題解決に向けた迅速かつ的確な対応を図ってまいります。
次に、区児童相談所への弁護士等の配置についてのお尋ねですが、
児童相談所における弁護士配置については、児童福祉に関する専門相談のノウハウを持つ複数の非常勤弁護士がチームを組み、児童相談所を支える体制を検討しております。
緊急を要する相談案件が発生した場合においても、案件の事情を理解している複数の弁護士が対応することにより、職員から適時の相談が可能となり、多角的な視点からの法的支援につながるものと考えております。
また、警察関係職員の配置については、現在、具体的な検討を進めているところです。
次に、子どもの相談窓口の一元化についてのお尋ねですが、
子どもの相談窓口については、引き続き、複数の窓口を設置することで、相談先が限定されず、より多くの子どもが相談につながる機会を提供できる体制を整えてまいります。
また、相談窓口となる関係機関により構成された、要保護児童対策地域協議会において、連携して対応を行っていることもあり、子どもの相談窓口を一元化する考えはございません。
なお、区における子どもの権利擁護の取り組みについては、区児童相談所の設置準備や「（仮称）こどもの権利に関する条例」の制定を進める中で、検討してまいります。
次に、災害廃棄物の地区集積所の選定と周知についてのご質問にお答えします。
地区集積所については、区内の公園、児童遊園を対象に71か所の候補地を選定し、地域防災計画の資料編や、今後改定する災害廃棄物処理計画に掲載する予定です。
なお、災害発生後に実際に活用する地区集積所については、災害の規模や被災状況などを総合的に勘案した上で、選定する必要があることから、事前に特定の場所を公表できるものではないと考えております。
今後、災害廃棄物処理計画の改定を踏まえ、候補地について、区民へ事前に周知するとともに、本計画において検討項目としている開設・管理マニュアルの作成等も進めてまいります。
次に、災害トイレに関するご質問にお答えします。
まず、トイレトレーラーについてのお尋ねですが、
国による「令和６年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポート」では、災害支援への移動型車両やコンテナの活用について、国がニーズに応じて迅速に提供する仕組みを検討することとされております。
トイレトレーラーについては、平時の保管場所や活用方法に加え、メンテナンスや災害時の牽引車両の確保等、様々な課題があるため、現時点では導入の予定はございませんが、国や他自治体の取り組みなども含め、引き続き検討してまいります。
次に、災害時対応型トイレについてのお尋ねですが、
便槽を設置した貯留型のトイレは汲み取りが必要となるため、区では、災害時に下水道本管に流せるマンホールトイレを避難所等に整備しております。
また、公園等においても、再整備にあわせてマンホールトイレの設置を進めておりますが、公園利用者や地域住民との意見交換会等でのご意見を踏まえ、整備内容を検討してまいります。
次に、リチウムイオン電池等の回収についてのご質問にお答えします。
リチウムイオン電池については、過度な力が加わると発火し、清掃車両や清掃工場での火災につながる恐れがあることや、現状、多くの電池を受け入れることのできる処理施設がないことが課題であると認識しております。現時点で区の窓口において回収はしておりませんが、都をはじめ、他自治体の取り組み状況を注視し、検討してまいります。
なお、使用済小型家電は、回収拠点におけるスペースの確保に課題があるため、常設の回収拠点を設置することは考えておりませんが、区の環境イベント開催の際に回収し、金属の資源化に取り組んでいるところです。
次に、シビックセンターの執務スペースについてのご質問にお答えします。
区では、これまでも、行政需要等に基づく適切な人員体制を確保するため、会議室等を活用し、執務スペースの確保に努めてきたところですが、職員数の増加により、シビックセンター内における職員一人当たりの執務スペースに偏りが生じております。
そのため、現在、「文京シビックセンター改修基本計画」に基づき、執務スペースの見直しの検討を進めており、13階職員食堂等を活用し、執務スペースを確保することで、執務フロア改修工事後においては、各階で執務スペースが平準化されるものと考えております。
また、一部の職場において、フリーアドレスを試行的に実施するとともに、テレワーク環境の拡充を進めるため、テレワーク時の連絡手段としてのクラウド電話を試験的に導入することも予定しており、執務スペースの改善に繋がる取り組みを様々な視点から行っております。
次に、シビックセンターの車寄せについてのご質問にお答えします。
シビックセンターの礫川公園側出入口前には、利用者の通路、地下駐車場への車路、植栽がありますが、車路を拡幅するには植栽の削減が必要となり、施設の緑被率低下に繋がるため、困難と考えております。
また、郵便局前のスペースは、通常は通路で利用されており、一時的に郵便局集配車やシェアサイクル回収車、緊急車両の駐車場所に利用されている状況から、議員ご提案のタクシーやキッチンカーの駐車場所に利用することは考えておりません。
次に、ＵＮ Ｗｏｍｅｎ日本事務所の場所についてのご質問にお答えします。
ＵＮ Ｗｏｍｅｎ日本事務所は、平成27年の開所以来、現在の場所で活動しておりますが、当該機関において、更なる安全確保のため、シビックセンター内での移転の希望があることは認識しております。
しかしながら、移転にあたっては、施設の諸条件を満たす場所の確保や現在の使用スペースの利用方法等、様々な視点から総合的に検討する必要があり、現状での移転は難しいものと考えております。
区としては、当該機関に勤務する職員の不安の解消に向け、警備体制の充実を図るとともに、更なる安全の確保に努めてまいります。
次に、行政情報センターについてのご質問にお答えします。
当該センターは、区政情報等の閲覧・貸出しのほか、区刊行物の販売、日常生活や区政に関する相談、情報公開請求や保有個人情報開示請求の受付を行っており、昨年度からは新たにおくやみコーナーも開設したところです。
現在、デジタル化が可能な配架資料は、区ホームページにて閲覧できるよう進めており、引き続き、行政資料を来庁せずに閲覧できるよう整え、利便性の向上を図ってまいります。
一方で、紙媒体での資料閲覧のニーズもあることから、現時点で、行政情報センターを他の用途で活用する考えはございませんが、引き続き、センター内のスペースの有効活用について検討してまいります。
また、災害時の情報提供については、ホームページや防災アプリ、ＳＮＳ等、様々な広報媒体を用いて発信していることから、議員ご提案の防災情報センターの設置は考えておりません。
次に、職員食堂についてのご質問にお答えします。
職員食堂は、区職員の福利厚生の一環として設置しておりますが、先程ご答弁申し上げたとおり、職員数の増加により、シビックセンター内における職員一人当たりの執務スペースに偏りが生じており、執務環境の改善に関する要望も多くあるため、執務室への転用を予定しているものです。
また、他自治体においても、職員食堂のあり方については様々な議論があり、検討がされていることは承知しております。
なお、議員ご指摘の弁当販売など福利厚生の対応については、現在、職員互助会において検討しているところです。
次に、シビックセンター25階の旧レストランスペースについてのご質問にお答えします。
シビックセンター25階のレストラン運営事業者については、公募による応募がなく、誘致することが困難な状況となりました。
このことから、区民施設の有効活用、シビックセンター利用者の利便性の向上及び展望ラウンジの観光拠点化に寄与する視点を基に、検討を進めてまいりました。
議員ご提案の屋内遊戯場の設置は、子どもたちの遊び場確保の観点からは有用であると認識しておりますが、５階区民会議室の機能を移転し、会議室利用者からの飲食のニーズ等も含め、幅広く多目的に活用する方向性をお示ししているところです。
なお、今後、区民アンケートを実施し、回答内容を踏まえ、活用案を決定する予定です。
次に、有線テレビについてのご質問にお答えします。
ＣＡＴＶの「文京区民チャンネル」については、区民からの認知度や視聴者数等の面で課題があると認識しておりますが、区民が区の情報を視聴できる媒体として、区報やホームページと連携・補完し合いながら区政情報を提供しているところです。
また、緊急の災害情報の配信や防災無線発報時の文字告知など、災害時の区民向けの情報発信手段としての機能も併せ持っております。
したがいまして、現時点において、「文京区民チャンネル」を廃止し、コミュニテイＦＭを導入する考えはございませんが、意識調査等による区民の意見等を踏まえ、議員ご指摘の費用対効果や防災力の向上の観点からも検証を行い、ＣＡＴＶを含む広報メディアによる情報発信のあり方について検討してまいります。
次に、区役所の電話への通話録音機等の導入についてのご質問にお答えします。
区では、日頃から電話による様々な問い合わせに対し、迅速かつ的確に回答するよう努めているところです。
現在、録音を行う必要がある電話機については、個別に録音機を設置しております。現状の電話交換設備を用いて、全庁的に録音機を設置することはできませんが、電話対応の品質向上等を図るため、ＡＩ文字起こしの導入も含め、他自治体の事例等を参考にしながら研究してまいります。
次に、婚活支援イベントについてのご質問にお答えします。
結婚に対する意識や価値観は多様化しており、個人の自由な選択を尊重するべきであるため、非婚化や晩婚化について、一概に課題と捉えることは難しいと考えております。
一方で、本人の意思によらない、経済的な事情や出会いの減少等の外的な要因による非婚化や晩婚化については、結婚を希望する方へのサポートが必要であると認識しております。
結婚支援については、広域的に実施することが有効と考えており、都において、「TOKYOふたりSTORY」というポータルサイトを設け、結婚支援に関する情報提供や婚活に向けたオンライン相談に取り組んでいることから、現時点では、区独自の婚活イベント等を実施する予定はございませんが、都の動向等を注視してまいります。
次に、デザインマンホールついてのご質問にお答えします。
区では、避難所運営訓練や地域の防災訓練等の機会を捉え、避難所や公園等に設置するマンホールトイレについて、周知に努めております。
都において、デザインマンホールの導入予定はないと聞いており、区としても導入の予定はございませんが、災害時に活用できるマンホールトイレの更なる周知を図るため、防災ガイドや防災アプリなど、様々な媒体を活用した、効果的な周知方法も検討してまいります。
次に、神田川沿いの管理用通路の整備についてのご質問にお答えします。
既存の管理用通路を遊歩道として利用する場合、利用者の安全確保のための対策や水害時の避難対策などの課題があるため、現状での利用は困難です。
都の神田川流域河川整備計画にもあるとおり、今後の護岸整備やまちづくりの機会をとらえ、親水性に配慮した施設整備に向けて、都と連携してまいります。
最後に、私立保育園における保育時間の延長についてのご質問にお答えします。
「子ども・子育て支援に関する実態調査」において、19時15分以降の保育についても一定のニーズがあることを把握しておりますが、育児世帯の働き方に対する社会全体の課題として捉えることが必要と考えております。
また、私立保育園で実施するにあたっても、十分な人員体制の確保や保育士の負担、適切な補食の提供等、保育時間の延長については、様々な検討課題があるものと認識しております。
教育長答弁
教育に関するご質問にお答えします。
はじめに、新しい時代の教育についてのお尋ねですが、
区では、子どもたちがこれからの情報社会、国際社会で活躍できる力を身につけるため、ＩＣＴ教育や外国語教育、国際理解教育などを進めております。
今後もグローバル社会で必要とされる能力を育成するため、「話す力」等のコミュニケーション能力の向上を図ってまいります。また、Society5.0時代の到来を見据え、ＩＣＴの効果的な活用など、教育の質の向上を図るとともに、従来の指導方法にとらわれない、新しい授業スタイルを創造してまいります。
本区の教育においては、児童数の増加に伴う小学校の教室不足対策や老朽化した学校施設の改築、ＩＣＴ教育推進のためのソフト・ハード両面の環境整備、海外にルーツを持つ子どもたちへの指導など、様々な課題があります。
これら一つひとつの課題に対しては、保護者、地域等の意見を丁寧に聞きながら、広い視野から多面的にものごとを捉えて解決策を検討してまいります。また、関係機関や庁内関係部署とも連携を密にし、解決に向けて全力で取り組む所存でございます。
次に、「福祉的な支援ができるような体制構築」についてのお尋ねですが、
子どもの教育、心理、福祉等の課題に対して、一人一人への早期支援が必要となっていることから、子どもの心身の発達、学校生活、性格、行動等の相談に対応し、福祉の窓口につなぐなど、福祉的な支援を行うスクールソーシャルワーカーを本年度、全小中学校に配置しました。
スクールソーシャルワーカーの学校配置により、「チーム学校」として、学校内で教職員やスクールカウンセラー等との連携体制を一層強化してまいります。
次に、学校施設の整備についてのお尋ねですが、
教育委員会においても、０歳から６歳までの年少人口の動態や児童数を注視しながら、必要となる学級数の推計を行っております。０歳児人口については、就学までの間(かん)の変化が大きいため、人口の社会増減を含め、今後も注意深く推移を確認してまいります。
また、現在に至るまで、児童数の増加及び35人学級の制度化への対応を最優先に、想定外の学級増にも適宜対応するなど、必要となる教室を確保してまいりました。
普通教室及び特別教室等の整備については、学校施設の状況や法令の制限など、一定の制約はありますが、少人数学級に関する国の動向なども踏まえ、可能な限り多様な学習形態に対応できるよう、今後も適切に対応してまいります。
次に、第一中学校を改築し、小学校を新設することについてのお尋ねですが、
現時点において、新たな学校を建設する考えはございませんが、限られた敷地の有効活用のため、校舎の高層化や、隣接する小中学校を一体的に改築することは、地域の意見等を踏まえ、検討してまいります。
なお、義務教育学校の導入は研究課題ととらえており、第一中学校を直ちに改築し、義務教育学校とする考えはございません。
都心部に位置する本区においては、限られた土地・建物などの資源を有効に活用し、学校施設を整備していくことが求められており、近隣区においても同様の状況であると認識しております。
区では、中長期的な視点から有効活用が可能と判断できる土地等があるときには、土地の取得や定期(ていき)借地(しゃくち)制度を活用した貸付け等について検討しており、学校改築等にあたっても、公有地、民有地を問わず、関係機関等との協議を進めてまいりました。
今後も活用可能な土地の情報収集に努め、取得等に向け検討してまいりますが、仮校舎(かりこうしゃ)に適した土地・建物が確保できない場合には、状況に応じ、最適と考えられる手法により、学校施設の更新を行ってまいります。
なお、竹早公園については、現在、小石川図書館との一体的な整備計画の検討を進めていることから、仮校舎建設は想定しておらず、法令上の制限等について把握しておりません。
次に、学校施設整備の長期的なロードマップについてのお尋ねですが、
学校施設の改築・改修の計画については、本年３月に改訂した文京区公共施設等総合管理計画等を踏まえ、施設の状況や緊急度等を考慮した上で、「文(ふみ)の京(みやこ)」総合戦略でお示ししてまいります。
なお、長期的な個別施設計画については、活用可能な土地の取得等に向けた動きと合わせて検討をすすめてまいります。
次に、小中連携教育及び魅力向上についてのお尋ねですが、
本区の私立中学校などへの進学率の高さについては、様々な選択肢がある中で、児童の長所や可能性を存分に追求できる進学先を選んだ結果であると捉えております。本区においては、私立中学校への進学を前提として転入される家庭もあり、私立中学校などへの進学率の高さだけを捉えて、課題であるとは認識しておりませんが、区立中学校各校が特色ある学校づくりに取り組むとともに、魅力を広く伝えていくことは重要であると考えております。
次に、いわゆる中一ギャップの対応として、近隣の小・中学校で、相互の授業参観や児童会・生徒会活動交流、行事交流等を行い、異校種間の理解の促進を図っております。また、小学校６年生のアプローチカリキュラムや中学校１年生のスタートカリキュラムに基づく各校の取組が、中一ギャップの未然防止につながっていると認識しております。
次に、中学校の魅力向上の発信についてですが、区立中学校の魅力を伝えるオープンキャンパスについて、今年度はこれまでより早く７月から開始している学校もあり、学校案内誌も時期を早めて配付することで、更なる情報発信の効果に繋がるよう、工夫してまいりました。また、各校の生徒が企画に携(たずさ)わっている学校紹介動画については、今年度のものを既にYouTubeで配信しております。
また、各校のホームページにつきましては、共通レイアウトは維持しつつ、各校において、保護者等に必要な情報が届けられるよう、適宜更新や変更を行っております。PTAからは、ホームページの変更にあたり、専門業者へ依頼することを要望されていることから、ICT支援員や保守業者のような専門人材を活用しながら、今後も学校ホームページの充実に努めてまいります。
次に、学校ごとの特色ある教育活動についてですが、各校が特色ある学校づくりに有用な取組ができるよう予算措置を行っており、具体的には生徒向け「マナー講座」やＩＣＴ教育の指導力向上を目指した教員研修等を実践(じっせん)しています。
次に、外国籍児童増によるコミュニケーションについてのお尋ねですが、
日本語指導を必要とする児童・生徒数が増加している一方で、日本語指導協力員の人材確保が困難な状況にあります。
この課題の解決のため、近隣の大学に通う留学生に協力を依頼するなど、人材の確保に努めているところです。
外国人児童・生徒が増加していることで、学校内でコミュニケーションに困っている児童・生徒や保護者が増えていることは認識しており、学校では子どもの意見を聞くよう努めております。
引き続き、日本語指導協力員の人材確保を図るとともに、音声翻訳機の充実を図るなどして、日本語指導を必要とする児童・生徒への支援に努めてまいります。
次に、アクティの機能向上についてのお尋ねですが、
育成室待機児童解消加速化プランのもと、アクティの終了時間延長のほか、長期休業日等の利用時間の拡大を進めております。
加えて、近年のアクティ利用児童の増加や終了時間の延長等を鑑み、活動場所の拡充に努めております。おやつの提供については、運営事業者等と実現可能性を検討してまいります。
また、アクティは大人の見守りのもと、宿題等の学習時間を確保しているほか、各事業者の創意工夫により外部講師による学習イベント等を実施しております。
今後とも、各校等と調整を進め、多くの児童にとって一層充実した放課後の居場所となるよう努めてまいります。
次に、育成室における長期休業中の食事提供についてのお尋ねですが、
今年度はじめに、区内育成室での実施状況や他自治体の取組事例を調査し、利用実績のある食事提供事業者と協議を行い、本年の夏季休業期間より、試行として新設の育成室で区主導による食事提供を実施したところです。
保護者の負担も軽減されるなど、一定の成果があったため、今後はこの仕組みをすべての育成室に周知してまいります。
次に、育成室におけるおやつの提供についてのお尋ねですが、
育成室ごとに児童の嗜好やイベント等に合わせて購入しているため、区で一括した手配は困難であるものと認識しております。
また、おやつ代を保育料に含めることについては、育成室に通室していない児童との公平性の観点から考えておりません。
なお、おやつ代の徴収方法や生活困窮世帯の負担については、他自治体の事例等を調査し、保護者の負担軽減につながるよう研究してまいります。
次に、区立幼稚園における弁当についてのお尋ねですが、
暑さ対策として、低温に設定した部屋に弁当を保管するなど、各園で適切な対策をとっているものと認識しております。
また、未就学児においては、食物(しょくもつ)アレルギー対応等安全に配食するための配慮も強く求められます。現状においては、栄養職員の配置がない区立幼稚園において、宅配や仕出し弁当を提供することは難しいと考えております。
次に、水泳指導に関するいくつかのご質問にお答えします。
まず、水泳指導の時期についてですが、各校が行事や気象条件等を踏まえ、実施時期を判断しております。
次に、本年度、天候が理由で学期中の水泳指導が中止になった日数の割合は、小・中学校を合わせて16％です。また、一部の学校で実施している夏季休業中の水泳指導が中止になった日数の割合は28％です。
屋外か否か等の設備環境による違いは、ほとんど見られませんでした。
次に、学校のプールの取り壊しについてですが、
現時点での、区内プール施設のキャパシティー、施設への移動手段の確保などの課題を考慮すると、外部施設で水泳指導を継続的に行うことは困難だと考えております。
このことから、現在のところプールを取り壊す考えはありません。
なお、本区の小・中学校の施設に温水プールはございません。
次に、図書館の自習スペース、居場所としての図書館についてのご質問にお答えします。
現在、区立図書館では、学習のための専用席は設置しておりませんが、図書館資料を利用して学習する場合は、閲覧席をご利用いただいております。
今後、利用要件の緩和や改修等の機会を捉えた利用席の増設を図りながら、多様な学習活動に対応できる環境の整備を進めてまいります。
また、地域に開かれた身近な施設である図書館が、子どもたちの居場所として活用されるよう、様々な事業と連携し、周知を図っており、引き続き、これらの取り組みを進めてまいります。
次に、ふれあい教室の対象学年についてのお尋ねですが、
小学校低学年の不登校児童の増加については、課題であると認識しております。なお、令和４年度、５年度ともに、ふれあい教室の小学校３年生の在籍者数は３名でした。
一方で、小学校低学年の児童は、学校生活を十分な期間送っていないことから、不登校の要因の分析がより難しく、児童の成長や特性等をより丁寧に分析した上で対応する必要があります。したがいまして、小学校1年生及び2年生については、先ずは、学校において、スクールカウンセラーや校内居場所対応指導員等を活用して支援してまいります。
次に、フリースクールについてのお尋ねですが、
東京都生活文化スポーツ局が、本年度から新たに実施している「東京都フリースクール等利用者支援事業」の利用状況や効果等を踏まえ、区としての支援の在り方を検討してまいります。
また、区内のフリースクールの数や利用児童・生徒数につきましては、令和５年度に東京都教育委員会が実施した「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業」の結果によりますと、本区内には２団体あり、同事業に申請のあった児童・生徒のうち5名が区内の団体に通っていると把握しております。
当事者のニーズにつきましては、先に述べました「東京都フリースクール等利用者支援事業」の利用状況などを踏まえて、把握に努めてまいります。
次に、タブレットの軽量化についてのお尋ねですが、
現在、次回の学習者用タブレットの更新に向けて、更なる教育環境の向上のため、事業者からの情報収集や学校現場への状況確認を実施し、仕様の検討をしているところです。
機種選定にあたっては、重量だけでなく、端末の処理速度や駆動時間など、授業を円滑に行うために必要な機能についても検討する必要があるため、児童・生徒の意見だけで決められるものではありませんが、授業を実施している教職員が適宜、児童・生徒から意見や感想を聴取しております。
今後、教職員からのヒアリングを実施する中で、児童・生徒からの意見も含めて、現状の課題について整理してまいります。
最後に、議員ご提案の学習ソフトについてのお尋ねですが、
全国各地の名産・名所等を知ることができるだけでなく、読み方が難しい地名の書き取りなど、幅広い学習に活用できると認識しております。
導入につきましては各校が適切に判断いたします。
